【12月9日】

12月定例議会の一般質問2日目。最終登壇者として、

1.来年度の歳入見通しについて
2.市町合併に伴う公共施設の有効活用について
3.職員の研修等の課題について
4.脳脊髄液減少症について

という4件の一般質問を行った。

今回提案したもののうち、職員が市民のもとへ出向き市の施策や事業について説明する『出前講座』については、実施に向けて準備を進めるとのこと。

また、来年度の法人市民税について、景気減速のあおりを受けて、今年度の当初予算に比べて31%減の16億8,000万円になるとの見通しであることが明らかになった。平成19年度が32億5,300万円の税収だったことを考えると、およそ半減することになる。
今日の世界的な不況は、これまで見られた『不景気』とは根本的に性質が違うものであると感じる。人口減少時代を迎えて、国内ではモノが売れない。したがって『輸出頼み』となってしまう。これまではそれで良かったかも知れないが、相手国の経済が壊滅的な打撃を被ると、その立ち直りを待たなければ日本の景気は浮揚しないのである。
特に、輸出関連の製造業に税収や雇用の多くを頼ってきた自治体にとっては、今後産業政策の方針を大幅に見直す必要があるのではないだろうか。

中村かずひこ通信60号