【12月8日~9日】

12月定例議会の質疑・一般質問が行われた。

今回、質問を行ったのは、春山則子議員、荒川洋子議員、星野守議員、佐藤和夫議員、髙橋昇議員、七海朱美議員、飯塚正議員、大根田悦夫議員、関亦英士議員の9名。

自分は監査委員をしており、慣例により議会で質問をすることができず、その点はなんとも歯がゆいところ(各課に対する疑問点は、監査委員の方がみっちり時間をかけて質問できるメリットはあるのですが…)。

各議員の質問で、目についたのは『人口減少対策』や『高齢者福祉』、著しい老朽化が課題となっている『斎場(芳賀地区広域行政事務組合が運営)の再整備』についてなど。

最近、つとに疑問として感じるのは『果たして市議会というところは、どの部分まで疑問を追求できるのか』ということである。

今回の斎場のように広域行政事務組合に関するものや、第3セクターの会社に関するものなど、市の事業ではないものの負担金や補助金を出している機関についての質問がどこまでできるのだろうか。

これまで『市議会で扱う事項ではない』という理由から、執行部が答弁しないことが度々あった。しかし、曲がりなりにも市民の血税が使われる事項について、市議会が厳しい目でチェックすることができなければ、先日経営破たんしたケーブルテレビのような問題が、また起きるのではないかと懸念するのである。何よりも、こうした状況を黙認してしまうのであれば、議会が自らその存在意義を否定することにもなってしまう。

9日の本会議終了後に行われた会派代表者で、その疑問点について指摘をさせていただき、様々な角度から検証が行われた。

しかし、本来こうした問題は『解釈』として処理されるべきものでない。できるだけ早い時期に『議会基本条例』を制定し、真岡市議会はどういう問題について議論をするのか、ルールとして明文化させる必要があると思っている。

2月議会