【12月15日】

12月定例議会の閉会日を迎えた。今回、執行部から提出された『真岡市工業振興基金条例の制定』をはじめとする議案20件、陳情1件、さらに議員案2件(川の日を国民の祝日に貞けることを求める意見書、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書)が、

いずれも原案通り可決された。

その後『議会活性化等検討委員会』の15回目の会議が行われた。

今回話し合われたのは、現在制定を目指している『議会基本条例』の案について。その中でも中心部分の1つである『議会と市民の関係』がメインの議題だった。

すでに制定された他市の条例を見る限り『議会と市民の関係』として記載されているのは、大まかに言うと、

(1)会議の公開のあり方

(2)請願・陳情の審査等における参考人制度・公聴会制度の活用

(3)広報制度の充実化

(4)基本的政策の策定におけるパブリックコメントの実施

(5)議案にかかる議員の賛否等の公表

(6)市民が傍聴しやすい環境の整備

(7)市民に対する議会報告会または意見交換会の開催

などが挙げられる。

他市でもそうだろうが、この中で特に議員間の議論に時間を要するのは(7)の部分だと思われる。

開催することに慎重な姿勢の議員が多いことが大きな理由の1つである。しかし、それだけではなく、開催するにしても『どれだけ幅広い市民の層から意見を聴けるか』、『聴いた意見をどこまで政策立案に活用できるか』ということは、しっかりと考えていかねばならない。

今後、各期別の議員による話し合いを再度行い、年明け後に開かれる委員会でこの部分の条文を検討していく予定となっている。

中村かずひこ通信60号