【7月27日】

これまで、真岡市において『病児保育』や障がい者の方々にための『地域生活支援拠点』をどのように整備すべきか、私は市民の方々と意見交換を続けてきた。
その中で共通して出てきた話題が、『日光市では基金を活用して施設を整備したようだ』ということだった。
そこで『若手市議会議員の会』で一緒に活動している日光市の瀬高哲雄議員に協力していただき、この日は日光市の今市保健福祉センターを個人視察。同市健康課の方々から、日光市の『地域医療整備基金』について説明を受けた。

産婦人科医や小児科医の不足が課題となる中、同市では平成22年に基金を設立。市外の医師が開業する際の補助を行ってきた。また、その2年後には要綱を改正し、既存の医療機関も対象に加えて、施設整備や医師確保をする際の補助も行うようになった。
日光市内で既存の小児科医が病児保育を整備した際にも、この基金が活用されたとのことだった(『地域生活支援拠点』については、全く異なった補助金を活用したとのことですが…)。
医師の確保や医療機関の整備のために、自治体が補助金を出すケースは決して少なくないが、基金という方式をとっているのは珍しいのではないだろうか。
しかし、医師の招へいや医療機関の整備に対する補助というのは、高額であるのに加え、いつ必要となるかが分からない。そうしたものを一般財源化するのは、自治体にとってなかなか難しいことである。
そのようにして考えてみると、基金として財源を確保するのは、大変理にかなった取り組みのように思えるのである。
今回視察した日光市の場合、基金の目的はあくまでも医師の確保だった。しかし、真岡市においては、もう少し目的を広げた形の基金を設立すると、長年の懸案事項だった医療や福祉関係の施設整備にも活用できるのでは、という思いを抱いた。