【12月14日】

この日、市議会の産業建設常任委員会が行われた。
今回、審議された議案は『中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定について』など計5件。
中小企業・小規模企業の振興に関する条例については、栃木県内でも足利市や日光市など6市1町ですでに制定を済ませているもの。ようやく、真岡市でも条例制定に向けた動きが見られたことについては大変喜ばしく思う。

この条例は強制力の伴わない、いわゆる『理念条例』と呼ばれるものである。その中で実効性を確保するには、審議会などによる『第3者のチェック』と、どこまで中小企業・小規模企業を活用するかという『目標の設定と実績の報告』が欠かせないと思う。
実際、他市で制定されている同種の条例を見ると、そうした内容を盛り込んでいるものも少なくない。
今回の条例案を見ると、そうした事項がなかったので質疑の中で指摘をさせていただいた。執行部の答弁では、審議会の設置などについて今後検討していきたいとのことだった。

実際に『第3者のチェック』や『目標の設定と実績の報告』などの項目が存在しない条例もあるので、目くじらを立てて異議を唱えるほどのことではない。しかし、地域の中小企業・小規模企業を支え、育てていくための重要な条例なので、ぜひとも実効性の伴った条例にしていかなければならないと思う。