【2月28日】

質疑・一般質問の1日目。私はこの日の2人目として登壇し、

1.新産業団地の整備について
(1)今年度実施された『新産業団地適地調査』の結果について
(2)新産業団地の位置づけについて
2.起業家の育成・支援について
(1)創業支援事業について
(2)インキュベーション・マネージャーの活用について
(3)起業家のUIJターン促進について
(4)活動拠点の整備について
3.教育関係の諸課題について
(1)学習指導要領改訂に向けた取り組みについて
(2)校務支援システムの導入について
4.子育て環境の整備について
(1)保育士対策事業について

という4件の課題について、一般質問を行った。

今後、人工知能やロボットが、日本の労働市場を席捲していくと言われる中で、今回は真岡市の雇用政策・産業政策を中心に質問をさせていただいた。
『新たな産業団地が雇用創出の場になり得るのか?』、『起業家の育成・支援について、ハード面や制度面での整備を急ぐとともに、PR方法のあり方も見直しが必要ではないか』など、これまで抱いてきた疑問を率直にぶつけた。

執行部は答弁の中で、平成29年度に行われてきた『新産業団地適地調査』において、

・産業構造の変化による雇用の減少など、就業環境が変化しつつあり、今後の経済動向の予測が困難である。
・しかし、真岡市は北関東自動車道や国道408号バイパスなど交通の利便性が高く、企業立地面で優位性もある。
・財政基盤の安定化を図るためにも、企業の新規立地の受け皿を用意することが必要である。

といった結果が示されたことを明らかにした。

また、起業家の育成・支援については、新たな起業家の活動拠点の整備について、現時点では考えていないとしたものの、起業家や創業希望者のニーズを把握するため、意向調査を実施していくとのことで、その点は(満足とは言えませんが)前向きに評価したいと思っている。

慶応義塾大学の樋口美雄教授が、3年前に真岡市を訪れた際、今後自治体が生き残っていくための方策について『年収300万円以上の、しかも正社員としての雇用を創り出していくことが重要』と講演で仰っていたことが思い出される。
真岡市の人口確保と雇用創出に向けて、私も政策の中身を磨き続け、繰り返し提言をしていきたいと思っている。