12月定例議会 中村の質疑・一般質問

12月定例議会の質疑・一般質問が8日(木)、9日(金)の2日間にわたって行われました。
中村は8日の6人目に登壇し、

(質疑)

  1. 『真岡市に収入役を置かない条例』の制定について
  2. 『市勢発展長期計画基本構想』について

(一般質問)

  1. 国際交流・多文化共生のまちづくりについて
  2. 真岡鐵道の関東鉄道、つくばエクスプレスとの連携強化について
  3. 介護予防筋力トレーニングについて
  4. LD・ADHDの子ども達への対応について
  5. 学校図書館の充実化について

という7件の課題について質疑・一般質問し、執行部の考えをただしました。

質疑・・・市が提出した議案に対する質問

『真岡市に収入役を置かない条例』の制定について


質問
今回の条例案では、助役が収入役の事務を兼ねるとしてある。
しかし、現在も多忙な助役が事務を担っても、市の会計事務に支障が起きることはないと言い切れるものなのか。
答弁
助役が担う具体的な事務内容は、現金・有価証券などの出納及び保管、小切手の振出し、支出負担行為決議書の確認審査、公金管理委員会の開催、指定金融機関・収納代理金融機関の検査等である。
なお、収入役の職務を助役が行うことについては、全く不安を持っていない。

『市勢発展長期計画基本構想』について


質問
基本構想の中で大変気になったのが、人口・世帯の予測である。
人口は平成27年に68,900人、将来的には約8万人になると見込んでいる。しかし、就業人口は高齢化に伴い、平成22年をピークに減少すると予測している。
大幅な人口増と就業人口の減少という、相反する予測が記されているのはどういう理由か。
答弁
 人口と就業人口の予測は、いずれも平成12年度の国勢調査を基にして『コーホート法人口推計』に都市開発や産業開発による人口増を加味したものである。
就業人口については、少子化や団塊世代の高齢化により、平成22年をピークに減少するという予測となった。
将来の人口規模を約8万人としたのは、超長期的な目標として掲げたものである。

一般質問

国際交流・多文化共生のまちづくりについて


質問
中学生同士の交流や、市内に住む外国人の状況を見ると、真岡市は太平洋を1周する形で国際交流をしてきた珍しい自治体と言える。この特色はもっと強くアピールすべき部分であり、そのためのきっかけ作りが必要であると思う。
そこで、平成20年に日本で開催される主要国首脳会議に合わせて、『環太平洋子ども平和サミット』(市内の中学生と、国際交流を行ってきた各国の中学生を一同に集めての交流イベント)を企画してみてはどうか。
子どもの同行してくる大人の方々とも、意見交換の場を設けることができれば、真岡市のまちづくりにも大きなプラスになると思うが。
答弁
提案された交流イベントを実現するためには、すべての姉妹校が同時期に真岡市を訪問することが前提であり、相手方の意向や費用の負担、言葉の壁など、解決すべき課題が多い。
平成19年に海外友好協会の創立20周年、平成20年には姉妹都市締結20周年を迎えるので、これらの節目の事業の在り方とあわせて、今後、交流イベントの実施は可能か、慎重に検討したい。

真岡鐵道の関東鉄道、つくばエクスプレスとの連携強化について


質問
つくばエクスプレスの開通によって、真岡鐵道と関東鉄道常総線を利用して東京へ向かう交通ルートが形成されることになった。
しかし、このルートを使うと、片道で時間が約3時間(下館駅での乗り換え待ち合わせだけでも約30分)、運賃が2,500円もかかる。ダイヤ改正によって、下館駅での乗り換えは若干スムーズになったようであるが、さらなる利用促進を図るため、真岡〜秋葉原間の往復割引キップを新設してみてはどうか。
答弁
割引キップ等を販売するためには、つくばエクスプレスに対応した最新の自動券売機の設置や、無人駅からの乗客に対応するため、運転士に磁気式券売機を携帯させるなど、新たな設備が必要であり、直ちに導入することは難しい。
今後、サービス向上を図る上でどのような連携ができるか、早急に検討したい。

介護予防筋力トレーニングについて


質問
今年度から試験的に介護予防筋力トレーニングが開始された。
真岡市の取り組みで高く評価すべき点は、介護保険の受給者だけではなく、今後各地域で浸透させるため、指導員的役割は期待できる方々にも参加してもらったことである。
しかし、その方々だけで、すべての地域をカバーしてトレーニングを普及させようとするのは困難だと考える。
そこで、現在行われている『はつらつ地域づくり事業』に、介護予防筋力トレーニングを組み込むことはできないものか。さらに、今年度指導にあたった理学療法士等を各地域に派遣させることはできないものか。
答弁
今年度、モデル事業を実施した結果、参加者に著しい効果が見られた。
平成18年度以降は、『はつらつ地域づくり事業』の中で導入し、地域公民館等での事業の展開を図っていきたい。
また、理学療法士等の派遣についても、関係機関と調整しながら対応していきたい。

LD・ADHDの子ども達への対応について


質問
LD(学習障がい)とADHD(注意欠陥多動性障がい)の子ども達に対応する『特別支援教育』が、平成19年度から全国すべての公立小中学校で始まることになる。(全小中学生の約6%がLDまたはADHDと言われている)
しかし、何の情報もないままで『特別支援教育』がスタートした場合、LDやADHDという言葉だけが1人歩きをしてしまう危険性がある。当該者である子どもと保護者はもちろんだが、教職員、当該者ではない児童・生徒、PTA、地域住民等にも正しい認識を持ってもらうことが重要であると考える。
来年度1年間を費やして、LDやADHDに対する周知徹底を図るべきではないか。
答弁
各学校において、保護者会や学校だより等によりLDやADHD、2次障がい等について周知し、特別支援教育に対しての啓発を行っている。
今後もさらに、児童・生徒、保護者、地域住民に対して、理解と協力を求めていく。
質問
特殊学級を持たない小規模校で、特別支援教育の実施は可能なのか。
教育環境が整わず、LDやADHDの子ども達が転校を余儀なくされる事態だけは避けるべきと考えるが。
答弁
特別支援教育の目的は、LDやADHDの子ども達に対して、それぞれのニーズに応じた指導を行うところにある。
小規模校においても、当該児童・生徒の把握、保護者や関係機関との連携を図りながら個別の指導計画を作成するなど、校内全体で支援をしているところである。
質問
現在の特殊教育が特別支援教育に移行する際、特殊学級に在籍している児童・生徒の対応はどのようになるのか。
子ども達が養護学校等への転校を強いられるならば、特別支援教育のあり方そのものに疑問を呈さざるを得ない。
答弁
特殊学級に在籍する児童・生徒については、多くの時間を特別支援教室において特別の指導を受けることが適切であると考える。
現在の特殊学級の長所を生かした指導をしていく方針である。

学校図書館の充実化について


質問
学校図書館法の改正により、平成15年度から12学級以上ある学校には、司書教諭が置かれることになった。しかし、司書教諭は授業も受け持っているため、図書館業務に専念できておらず、学校図書館の環境は改善されていない。
PTA等の協力を得て、ボランティアの学校司書を配置することはできないものか。 小規模校が多い真岡市の場合、司書教諭すら配置されていない学校もあるため、有効な手段と考えるが。
答弁
市内小中学校の一部には、保護者や地域の方々のボランティア活動により、本の読み聞かせ、図書の整理、データベース化等のご協力をいただいているところもある。
学校図書館については、専任の司書を配置することが望ましいので、様々な機会を捉えて、保護者や地域住民に、学校司書のボランティアとしてご協力していただけるよう働きかけていきたい。
質問
学校図書館の図書購入費を、平成14年度と今年度で比較すると、小学校で15.8%、中学校で18.8%も減少している。このことは、近年教育界で叫ばれている「自ら学び、自ら考える力を育成する」という理念に逆行していると思う。 今後、改善していく考えはあるのか。
答弁
学校訪問を通じて、今の子ども達は意思を伝達する能力や表現する力が弱いということを感じている。こうした弱点を克服するためには、読書活動等を通じて読解力を高めることが必要と考えている。
現時点においても、学校図書館の蔵書数は国の水準を超えているが(小学校→159.6% 中学校→164.2%)、今後とも充実に努めていきたい。

要望

学校図書館の充実化について

真岡市はこれまで『教育日本一のまちづくり』を目指してきたが、感受性を磨く、表現力を豊かにするという部分は、未着手だったのではなかろうか。
近年、インターネットに絡むトラブルや犯罪を見聞きする中で、情操教育の伴わない情報教育、情報社会は、結果として人の心を傷つける人材しか育てられないように思われてならない。
真岡市で学ぶ子ども達が、しっかりとした情操教育を受けられるよう、学校図書館の充実化については迅速に対応してもらいたい。

再質問

『市勢発展長期計画基本構想』について

質問
就業人口は減少を見込んでいるのに、なぜ将来の人口を8万人としているのか。市勢発展長期計画の重さを考えると、明確な根拠を示すべきではないのか。
このままで行くと、市当局から今後出される政策も、あるものは『人口増』を、別のものは『縮小社会』を見込み、全く一貫性のないものになるおそれもあるが。
答弁
10年前に策定した第8次市勢長期発展計画では、10万人の人口を目標にしていた。
今回、目標を8万人と定めたのは、その後に行われた国勢調査の結果や、他の自治体との比較を考慮してのものである。
ただし、あくまでも超長期的な目標であるため、いつ達成できるかについては答弁できない。

真岡鐵道の関東鉄道、つくばエクスプレスとの連携について

質問
例えば、JRでも小山駅などから限定で販売されている割引キップがある。すべての駅での販売にこだわらず、主要な駅から販売を開始する方法もあるのではないか。
また、裏面が磁気のものにする必要性もないと思うが。
答弁
赤字がある中で、体質を改善するにも経費がかかることなので、費用対効果についても考えなくてはならない。
また、ワンマン運転であるため、現状では運転士等の負担増も予想される。そうした技術面の課題も含め、慎重に検討したい。

LD・ADHDの子ども達への対応について

質問
各学校でLDやADHDについて周知徹底を図っているというが、現時点で当該者であるなしに関わらず、児童・生徒や保護者はすでにLDやADHDに対する正しい認識を持っていると考えてよいのか。 この点について、どのように把握しているのか。
答弁
LDやADHDの児童・生徒数については、専門機関を通じて調査しているため、教育委員会では正確な人数は把握できていない。
質問
特別支援教育が始まっても、小規模校や特殊学級に在籍する児童・生徒が転校を強いられるような事態にはならないと考えてよいのか。
答弁
現在県では、障がいを持った子どもが3名を超える場合、教員1名を新たに配置している。また、市独自に非常勤講師も派遣しており、そうした施策で今後も支援をしていきたい。

再々質問

LD・ADHDの子ども達への対応について

質問
先ほどの質問では、LDやADHDについて、当該者であるなしに関わらず、児童・生徒や保護者が正しい認識を持っているのかと質問したのだが。
答弁
児童・生徒や保護者は正しい認識を持つまでには至っていないと考えている。

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