9月定例議会 中村の一般質問

9月定例議会の質疑・一般質問が11日(月)・12日(火)に行われました。
中村は12日の2人目に登壇し、

  1. 少子化対策、子育て支援策について
  2. 教育関係の諸課題について
  3. スポーツ振興策について

の計3件について一般質問を行い、執行部の考えをただしました。

一般質問

少子化対策、子育て支援策について

真岡市では昨年度から、不妊治療に対する助成事業を実施している。
しかし、第1子に対する不妊治療に限定されており、第2子以降については対象外となっている。
第1子誕生後、長期間子どもが産まれず、多額の費用を自己負担しながら不妊治療を続けている、あるいは、第2子の出産を半ば諦めている夫婦が決して少なくないことを考えると、対象の枠を広げてもよいのではないか。
【答弁】
不妊治療の助成事業については、県内14市中10市で実施されており、そのうち第2子以降も助成しているのは5市ある。なお、5市の申請状況を見ると、第2子以降の申請は、第1子と比較して1割に満たない
真岡市の助成制度は、人工授精も対象としていること、所得制限を設けていないこと、助成額は4年間で60万円である等、県内では高水準にあることから、当面は第1子の誕生を願う夫婦を対象としていきたい
子どもの医療費助成は、今年度から県の方針により、対象が小学3年生まで引き上げられた。そうした中、県内他市町の状況を見ると、県が設定した内容に上乗せする形で、独自に充実化を図っている所が増えている
芳賀町のように、全ての子どもについて、中学3年生まで対象に出来れば理想であるが、財政面を考慮すると難しいことかも知れない。
では、子どもの数に応じて対象を引き上げることは出来ないものか(例:子どもが2人いる家庭→小6まで 3人以上いる家庭→中3まで)。あるいは、入院が伴った治療に限り、中学3年生まで対象とすることも1つの手法と思うが
【答弁】
子どもの人数により助成対象年齢を引き上げた場合、出生、死亡、転入、転出等による人数の変化への対応を考えると、助成対象者の把握が困難である。
また、入院医療費の対象年齢引き上げについては、今年度から対象年齢を小学3年生に引き上げたばかりで、さらなる独自の上乗せは財政負担の増加につながる。
当面は現行の方法で実施していきたい。
真岡市では来年度から「病後児保育」のサービスが導入されることになった。
1日の利用定員は他の自治体同様4名とのことである。しかし今後、企業の誘致を進めることを考えると、人口の動向に合わせて利用定員を拡充する余地は残しておくべきではないか。
また、病気療養中の子どもを対象にした「病児保育」について、今後導入する考えはあるのか。
【答弁】
「病後児保育」については、来年4月に伊勢崎地区内に開園予定の「(仮称)西真岡第二保育園」で実施される。定員を4名としているが、需要が多くなった場合については、今後の利用状況を見ながら適切に対応したい。
また「病児保育」については、症状の急変時に対応するため、医療機関に併設した施設で行うことが必要となる等の難しい課題がある。適切な把握に努めるとともに、課題解決の研究をしていきたい。
北海道帯広市では今年7月から、育児に理解のある市内企業を「子育て応援事業所」として登録する取り組みをスタートさせた。これは、登録企業の従業員が育児休暇を取得した場合、市が奨励金を出す。あるいは、地元金融機関の協力の下、登録企業に対して貸付金の金利優遇を行う等のメニューが用意されている。
真岡市でも、こうした取り組みを参考にしながら、市内企業に対して子育て支援策を実施できれば、市全体で子育てを応援する起爆剤になると考えるが。
【答弁】
平成17年3月に「真岡市次世代育成支援対策行動計画」を策定した。この中で、企業の役割として、子育て期間中の短時間勤務フレックスタイム制の導入、育児休業や再雇用の制度導入等を進めることとしている。
市としては、企業に対して広報啓発活動の実施を検討しているところである。したがって、企業への支援策については考えていない。

教育関係の諸課題について

スクールガードを依頼された市民の中で、役割についての考え方が食い違い、結果として善意がないがしろになってしまうケースがしばしば見られる。
(1)そもそも市では、スクールガードの活動はどのようなものと定義しているのか。 (2)各地区で行われている「防犯ボランティア」と情報を共有化すべき時期に来ているのではないか。 (3)スクールガードの担当部署が教育委員会、防犯ボランティアは総務課となっているが、施策の整合性とキメ細やかな対応を図るため、担当部署を一元化すべきではないのか。
【答弁】
(1)市教委としてはスクールガードの活動について、地域内の通学路や公園等を中心に巡回することを想定している。また、活動の時間帯については、登下校時が効果的と言われているが、散歩や買い物に合わせて巡回する場合も十分に犯罪の抑止効果が期待できるので、弾力的に実施していただきたい。 (2)各地区の防犯ボランティアの活動内容をまとめ、各学校やスクールガード等に情報提供を行い、共通理解を深めるための具体的な取り組みを行っていきたい。 (3)各地区の防犯ボランティアは、活動内容が広範囲であるため、現時点において担当部署の一元化は難しい。
市内の小・中学校で、学校図書館の運営にボランティアの協力を得る取り組みが見られるようになった。今後、市としてはどのように展開させていく考えなのか。
また、現在のボランティアは活動が図書の整理等に限られている。「読書推進アドバイザー」としての役割も担っていければ、最も理想の姿に近づくと思うが。
【答弁】
児童生徒の読書指導については、全小中学校を一律に考えるのではなく、それぞれの学校の状況に応じて実施していく。その中で、各学校における学校図書館との連携や、現在市が推進している「図書館管理システム」の実施状況を考慮しながら、ボランティアの活用もお願いしていきたいと考えている。

スポーツ振興策について

スケートセンターについては、平成14年度の事務事業評価で廃止の方向性が示されているが、その後どのような取り組みをしていく考えなのか
(1)子ども達がスポーツをする環境の整備…様々な競技において、社会人チームで活躍している選手が多数いる真岡市の特色を活かして、現役はもとより引退した選手を巻き込んで、子ども達のスポーツ指導にあたってもらえればと考えるが。
(2)スケートセンターの跡地利用…市民から要望の声があるフットサル場、あるいはスケートボード場としての活用を検討してはどうか。
【答弁】
(1)現在、小学生を対象としたスポーツ教室は、バドミントン、体操、わんぱく親子教室等がある。また、真岡市体育協会各競技専門部に依頼し、優れた指導者を確保している。今後も、各種スポーツ教室の開設、スポーツ少年団・クラブの育成を推進し、「スポーツ好きで、スポーツを楽しめる子ども」を育てていきたい。
(2)フットサル場、社交ダンス場、卓球場等、市民からの要望があるので、他の体育施設との調整を図りながら有効に活用したい。
残業時間や休日出勤が増加している中で、真岡市の体育施設は夜9時に閉館してしまうため、スポーツを十分に楽しむことが出来ない。
夜間も使用可能な公共施設が周囲に集まっている総合体育館や武道体育館に限定し、1年程度試験的に夜間の使用時間延長を図り、その結果を踏まえて本格的導入を検討してみてはどうか。
【答弁】
確かに一部利用者については、来館時間が遅くなり、スポーツを楽しむ十分な時間が取れない方もいると思うが、総合体育館周辺については騒音等配慮が必要な環境であり、利用者には現行の時間の中で有効に使っていただきたい

再質問

不妊治療の助成事業について

第2子以降の不妊治療に対して助成を行ってきた県内他市の状況を見ると、第1子の女性と比べて1割程度の申請と言うことであった。
裏を返せば、高額な予算をかけなくても、第2子以降の不妊治療を助成することは十分可能ということではないのか。
【答弁】
4年間という長期間にわたって助成をしているのは本市だけである。
また、始めてから1年を経過したばかりなので、第2子以降まで助成するかについて検討するのは(初期の不妊治療助成が区切りを迎える)4年後でもいいのではないかと考えている

子どもの医療費助成について

市長の答弁を聞いていて、どうしても見えてこないのが「どこに軸足を置いて子育て支援策を考えているのか」ということである。
A.子育て支援策全体の中で、医療費助成の優先順位はさほど高くないのか  B.医療費助成の優先順位は高いが、他の自治体とは別の切り口から充実化を考えているのか C.単に財政的な面から出来ないと考えているのか
【答弁】

子どもの医療費については今年度拡充されたばかりであり、(市独自により拡充を図るかどうか)検討するのはこれからだと考えている。
なお、子育て支援策に対する予算については、他市に比べて劣っているとは思えない。

また、独自の取り組みとして「三つ子の魂育成」等を行っている。

体育施設の夜間使用時間延長について

現時点では困難であるということであった。

しかし、1年程度試験的に9時30分あるいは45分まで延長し、その後、利用者、周辺住民双方の意見を集めれば、最も適したサービスを提供できると思うが、それすらも実施する考えはないのか。
【答弁】

総合体育館周辺については、夜間の騒音等配慮が必要な環境であり、利用者には現行の時間の中で有効に使っていただきたい。

要望

少子化対策、子育て支援策について

少子化対策や子育て支援策はそれ相応の財源が必要となるが、無理難題を言っているつもりはない。今回の質問は、6月議会の一般質問と連結させた話としてきたつもりである。
広告事業を実施したり、真岡鐵道やコンピュータ・カレッジに経営の自立化を促したりするだけでも、5000〜8000万円の財源は確保できるものと思われる。
今後、若い世代を定住させようとするならば、少子化対策や子育て支援策をより充実させていくことは必要不可欠になる。諸処の施策について前向きに検討されるよう要望したい。

皆様のご意見をお寄せ下さい

これらについて、皆様のご意見をお聞かせ頂けると幸いです。 ご意見はtonpei@i-berry.ne.jpまでメールでお願いします。
皆様のご意見が市政を動かす原動力になります。率直なご意見をお寄せ下さい。

トップへ戻る

中村の著述集

  • プロフィール

  • 活動報告

    議会報告

    中村の議会活動の報告

    活動日誌

    議会以外での活動の報告

    会計報告

    政治活動に関する決算書

    活動実績

    これまでに実現した事項
  • リンク

  • メールを送る

  • Valid XHTML 1.0 Strict