12月定例議会 中村の一般質問

答弁:福田武隼 市長    
佐藤 務 教育長  
小松廣志 総務部長


※なお文中で『今年』は平成18年を、『来年』は19年を指しています

  1. NPO・ボランティア団体・ベンチャー企業等の活動拠点整備について
  2. 障がい者・児、難病患者に対する支援策について
  3. 教育関係の諸課題について

の計3件について一般質問を行い、執行部の考えをただしました。

一般質問

NPO・ボランティア団体・ベンチャー企業等の活動拠点整備について

NPOやボランティア団体の活動拠点である『市民活動推進センター』については、今年3月から市民と市職員によるワーキンググループを発足させ、開設に向けた話し合いを続けてきた。

来年度の開設を予定しているとのことであるが、準備はどこまで進んでいるのか。特にセンターの場所、施設の概要等は決まったのか詳しい説明を聞きたい。
【答弁】

『市民活動推進センター』の設置場所については、公共施設や中心市街地の民間ビル等、いくつかの候補を選び、それぞれの長所・短所を比較検討中である。

施設の概要については、職員を常駐させ、市民活動団体間の交流と情報発信に努めたいと考えている。また、印刷機やパソコン等を配備し、市民活動団体の活動を支援していく。

県内で『市民活動推進センター』と同様の施設がある市町では、年間の運営費が450〜2300万円程かかっている。

家賃収入を確保しながら安定的な運営が出来るよう、ベンチャー企業等の支援施設を併設してはどうか。NPOとベンチャー企業の境界線がなくなりつつある現状を考えれば、その方が合理的で、双方の連携も図りやすくなると思われるが。
【答弁】

ワーキンググループによる検討結果や、『MOP21』に入居している企業の現状を見ると、現時点では併設する必要性はないと考えている。センターの運営費については、関係団体の協力を得ながら簡素で効率的な運営に努めていきたい。

また、新事業創出については、県、(財)栃木県産業振興センター、真岡商工会議所等と連携を図りながら、本市産業の持続的な発展を目指していきたい。

障がい者・児、難病患者に対する支援策について

現在本市では、『障害者計画』と『障害福祉計画』を策定中である。今年9月からは懇談会が組織され、計画策定に向けた話し合いが続けられているが、現時点での進捗状況はどのようになっているのか。

また、障がい者に関する計画は、きめ細やかな対応が必要であり、より多くの市民の声を反映させるべきである。今年度から制度化された『パブリックコメント』を活用する考えはあるのか。
【答弁】

懇談会については、学識経験者、障がい者団体の代表、福祉施設の代表等から構成されており、それぞれの立場に立った提言をいただいている。来年1月中には意見の集約を図っていく予定となっている。

さらに、多くの市民から幅広く意見を募るため、本市では最初となるパブリックコメントを実施していく。

障がい児とその保護者が健全な関係を構築するには、密度の濃いコミュニケーションが必要である一方で、いかにして保護者のストレスを緩和していくのかということも不可欠な課題である。

先日、長田にある心身障がい児通園ホーム『ひまわり園』で保護者を対象に母子分離通園の希望調査を実施したとのことだが、その結果を踏まえてどのような取り組みをしていく考えなのか。
【答弁】

母子分離通園は児童の自立を促す効果があり、現在ひまわり園では通園者の利用日数、障害の程度に合わせて、月4日〜7日程度実施している。
今回、保護者に希望調査を実施したところ、現状の母子分離通園で満足しているという回答が大多数であったので、今年度については現在の体制を維持する。

なお、来年度は新規入園者の保護者にも希望調査を実施し、その結果を参考に、母子分離通園の日数を検討していきたい。

わが国では、平成9年度から難病患者に対する『居宅生活支援事業』を制度化しており、県内では9市町が実施している。

難病は原因が不明で、大半が後天性のものであるため、いつ誰が闘病生活を強いられるか分からない。セイフティーネットとして、本市でも早急に取り組むべきであると考えるが。
【答弁】

『居宅生活支援事業』には、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具の給付の3事業があるが、各自治体の状況を見ると利用者は極めて少ない。これは、介護保険や障害者自立支援法によるサービスを優先的に利用しているためと思われる。

しかし、難病は経済的、精神的負担が重い疾病もあるので、平成19年度からホームヘルプサービスの導入を検討する。

教育関係の諸課題について

@LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥多動性障害)等の子ども達を対象にした特別支援教育が来年度から全国の学校で実施されることになった。しかし、国会で正式決定されたのが今年6月であったことを考えると、自治体が準備をどこまで進められるのか大変不安な点であるが。

A地域で子どもを育てる機会が増えてきた今日、地域住民がLDやAD/HDの子ども達とどのように向き合えばいいのかが重要なカギとなる。各小学校単位である健全育成連絡協議会を活用し周知徹底を図ることは出来ないものか。
【答弁】

@現在、各小中学校では特別支援教育の共通理解を図るために、教職員による校内委員会を設置している。また、教員の中から『特別支援コーディネーター』を指名し、校内委員会の企画・運営や、各器官との調整にあたっているところである。

A健全育成連絡協議会は、目的や事業内容が広く青少年の健全育成を推進するためのものであることを考えると、LDやAD/HD等について周知徹底を図ることは、本来の趣旨と異なるので難しいものと考える。今後も、さまざまな教育活動と広報活動により、地域住民に対して理解と協力を求めていきたい。

@中学生の不登校率は、平成13年度に5.10%で県内では最も高かったが、16年度には3.33%まで改善された。しかし、昨年度4.08%と再び4%台に上昇している。その原因をどのように分析しているのか。

A『ライブリー教室』を今後どのように充実させていくのか。大学生のボランティア受け入れ拡充や臨床心理士等の資格を有する人材を配置するなど、検討すべき課題があると思うが。
【答弁】

@昨年度、中学生の不登校率が上昇した原因については、小学校時代に不登校であった児童が、引き続き不登校状態のまま中学校に入学したことによると判断している。また、これまで中学校にスクールカウンセラーを配置してきたが、今年度からは特定の小学校に『子どもと親の相談員』を配置し、成果をあげつつある。
Aライブリー教室では今年度、生きる力を身につけるため多くの体験活動を取り入れ、通級する児童・生徒への指導内容の充実に努めてきた。なお、臨床心理士の配置については、ライブリー教室の教諭、教育相談員、ボランティア等スタッフの努力により順調に運営されているので、現時点では考えていない。

真岡西小学校のマンモス校化等に伴い、『真岡市立小・中学校学区審議会』において、昨年12月から今年6月まで審議を行い答申がまとめられた。これによると、熊倉一丁目と二丁目の境界線よりも北の地域を、真岡西小学校から真岡小学校の学区に変更すべきとしている。(平成21年度から)
@そもそも学区審議会がまとめた答申はどのような性質を持ったものなのか。

A当該地域から反対意見が出されているが、そうした声は学区変更を最終決定する段階で汲み入れられる余地はあるのか。
【答弁】

@審議会の答申は、教育委員会からの諮問事項について審議されたものであり、教育委員会としては当然ながら尊重すべき内容であると考えている。

A現在、当該地域を対象に説明会を開催しているところである。地域住民から反対意見、要望書が出されたことは事実として受け止め、ご理解がいただけるよう、引き続き話し合いを通じて働きかけていきたい。

要望

ひまわり園の母子分離通園について

母子分離通園日が月4日〜7日程度とのことであるが、これは今年度の通園者が少なかったため、たまたま出来たものである。

来年度も希望調査を実施することについては高く評価したい。今後は、通園者の多い少ないにかかわらず、制度設計として母子分離通園の増加をお考えいただきたい。

難病患者に対する居宅生活支援事業について

来年度からホームヘルプサービスに限って実施したいとのことであった。これは、3事業のうち最もニーズの高いものについて、まず重点的に行う考えなのだと推察する。

昨今、難病患者に対する国の施策も厳しくなりつつあるので、せひとも本市でも早急に実施されるよう要望したい。

再質問

市民活動推進センターについて

職員を常駐させ、印刷機やパソコン等を配備するとのことである。しかし、それだけでは市民が集まって会議や作業をすることが出来るのか、単なる事務室レベルの機能にとどめるのか、イメージがつかめない。

市民活動推進センターはどの程度の規模と想定すればよいのか。
【答弁】
今後、ワーキンググループで場所と施設の概要についてさらに協議していくので、現時点では規模までは確定していない。ただし、会議室は設けない方向性が出ている。

特別支援教育について

特別支援教育が4ヶ月後にはスタートすることを考えると、次の疑問点が残る。
@各学校で、特別支援教育が必要となる児童・生徒は何人いるのか把握されているのか。

A校内委員会で教職員の周知徹底を図っているというが、実際にはどのような取り組みが行われているのか。
【答弁】

@あくまでも子ども達自身の教育的ニーズに応じて行われるものであるので、現時点では把握していない。

A1つの事例として、真岡西小学校では教職員と市、県の担当者が3回にわたって理解を深める取り組みをしている。

学区の見直しについて

答申をまとめる段階では見えなかった地域事情や危険箇所等の問題は当然あると思う。そうしたことについては、教育委員会が最終調整を行うべきではないのか。
@危険箇所がどこにあるのか等の調査は、今後も行わないまま学区の変更に踏み切るのか。

A地域住民への説明会で出された意見については、今後どのように取り扱われるのか。
【答弁】

@個別の児童で通学距離や危険箇所等で問題がある場合については、現行の制度でも『通学の弾力的な運用』というものがあるので、その中で対応していきたい。

A反対意見や要望書が出された事実を受け止めて、地域住民の理解が得られるよう引き続き働きかけていきたい。

要望

市民活動推進センターについて

場所について候補地が絞られたとのことであるが、可能な限り中心市街地の活性化策とも連携がとれるような場所を選んでいただきたい。
市民活動と市街地の商店街が結びつくことで、例えば全国的に注目されている『地域通貨』を本市で導入した場合、有効に機能するのではないだろうか。 このセンターは、単に市民が活動するというだけではなく、まちづくりの様々な効果も期待されるものと考える。

学区の見直しについて

今回の学区見直しは、従来のように新設校建設に伴うものではなく既存校から既存校へ、しかも子ども達により遠い学校へ通わせることを強いる初めてのケースである。
学区審議会の答申を決して軽んじるべきではないが、子ども達の健やかな成長と安全確保はそれ以上に重い。

今後、地域住民との話し合いの中でより良い道が見つかるのならば、柔軟に対応する姿勢だけは教育委員会にも持ってもらいたい。

再々質問

特別支援教育について

特別支援教育が必要な児童・生徒数を把握していないとのことであった。このままの状況だと、4ヶ月後にスタートした時点で、現場が大きく混乱することも予想される。

今後、どのように取り組む考えなのか
【答弁】

今後、状況の把握と分析を進め、支援を強化していきたい。

ただし、あくまでも特別支援教育は、それぞれの児童・生徒のニーズに合わせて対応するということが原則である。

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