2月定例議会 中村の一般質問

答弁:福田武隼 市長    
佐藤 務 教育長


※なお文中で『今年』は平成18年を、『来年』は19年を指しています

  1. 行財政改革に関する今後の取り組みについて
  2. まちづくり・景観保全に関する今後の取り組みについて
  3. 整備計画中の市関連施設について
  4. 真岡小学校と真岡西小学校の学区見直しについて

の計3件について一般質問を行い、執行部の考えをただしました。

一般質問

行財政改革に関する今後の取り組みについて

財源確保を目的として、市の公共施設や物品等のスペースを活用し、広告事業を実施する自治体が増えている。昨年の6月議会で、このテーマについて一般質問をした時『全国の自治体の取り組み状況を見ながら判断したい』という市長からの答弁であった。
その後、本格的な実施に向けて、どこまで検討が進んでいるのか。
【答弁】
行財政検討委員会において全庁的な洗い出しを行ったところ、『庁舎内の壁面』『広報紙』『公用車車体』については導入が困難と判断した。
しかし、『ホームページ』へのバナー広告掲載については、掲載方法の簡便さ等の理由から導入可能と判断し、実施に向けて検討を進めているところである。
現在、真岡市には31の各種審議会が存在している。福田市政ではこれまで、各種審議会の委員に公募制を取り入れてきた。しかし、いまだに女性や若年層の委員が少ないことは課題であると思われる。
今後どのようにして、女性や若年層の審議会委員を増やしていく計画なのか。
【答弁】
真岡市では『附属機関の構成員の選任等に関する基準』を定めている。その中で、各種審議会の委員について、女性の割合を30%、また40歳以下の若年層についても積極的に選任することを目指している。
女性の委員については、現在24.3%まで達しており、平成23年度にはほぼ達成できるものと考えている。若年層については応募者が少ない状況なので、今後積極的に参画していただきたい。
平成19年度の一般会計予算案で大変気になったのは、真岡鐵道や真岡コンピュータ・カレッジに対する運営補助金が、18年度と比べて大幅に増えていることである。(真岡鐵道679万4000円→1144万3000円  コンカレ3837万3000円→4954万円)こうした補助金が、経営を立て直すために使われるのであれば理解できるが、単純に損失を埋め合わせるためだけのものであれば納得しかねる金額である。
経営自立化に向けて新たな取り組みを行うべきではないか。
【答弁】
(真岡鐵道)現在『真岡線利用促進キャンペーン』、『駅からハイキング』、『ホームページ開設』等に取り組み、平成18年12月の時点で輸送人員は2.3%、運輸収入は8.6%増加している。(真岡鐵道再生計画との比較で)19年度は『車両広告の積極的な募集』、『観光施設とタイアップした割引キップの導入』も行い、収入増に結びつけていきたい。
(コンピュータ・カレッジ)学生数の確保、増加を学校経営自立化に向けた最重要課題として捉え『オープンカレッジ』、『学校説明会』の開催、学生募集専門員等による学校訪問を引き続き行っていきたい。また、4年制大学への編入が促進されるよう、国へ制度改正の要望を継続していく。

まちづくり・景観保全に関する今後の取り組みについて

大谷台町での高層マンション建設や、市内各地での産業廃棄物関連施設の建設問題等に代表されるように、法律にのっとった形で経済活動をしていながらも、結果的に住民にとっての『住みやすさ』がおかされているケースが増えつつある。
快適な住環境を守るために、真岡市でも『まちづくり条例』(自治体が独自に土地利用の規制、誘導の仕組みを整えるもの)を制定し、新たなルール化をすべきではないか
【答弁】
環境保全や快適な住環境づくりを進めるために『まちづくり条例』を制定し、土地利用行為、建築行為を規制することは、財産権の制約にもなる
そのため、規制を受けるエリアの住民、土地所有者のコンセンサスを得ることが絶対条件であり、慎重な対応が必要であると考えている
『もおか環境パートナーシップ会議』は、現在25名のメンバーで構成されている。
これまでの主だった活動としては、大久保川周辺の自然再生が挙げられるが、設立から1年が経過し、次のステップに移行すべき時期に来ていると思う。
自然景観の保全・再生について、今後どのような取り組みをしていくのか。
【答弁】
『もおか環境パートナーシップ会議』は、事業者・市民・行政の協働のもと、環境の保全と創造に向けて取り組む組織として設立された。
今後は、同会議を中核としてボランティアの輪を広げ、活動の充実化、環境学習の推進等が図られることを期待している。
近年、各地の自治体で『市民トラストの森』等の名称で、身近な自然環境を保護しようとする動きが目立つようになった。
真岡市も年々、森林等の減少が進んでいる。企業や市民等からの寄付金と、市の拠出で基金を作り、民有平地林の買収等を行い、市民に開放できるような事業を実施してはどうか。
【答弁】
広く市民参加によって基金を創設し、良好な自然環境を持つ土地を取得、保全を図る方法として『トラスト運動』があるが、運営組織、資金確保、市民運動の高まり等の課題も多いので、今後研究していきたい。

県に事業計画書が提出されている、感染性医療廃棄物中間処理施設(松山町)、産業廃棄物最終処分場(南高岡)について、現在の状況と今後の見通しはどうなるのか。

また、市としても独自の調査や、より積極的な県への働きかけは行って然るべきではないのか。
【答弁】

(感染性医療廃棄物中間処理施設)焼却炉プラントメーカーが倒産したと、今年1月に県から連絡を受けている。しかし、今後も事業者は計画を継続したい考えのようであり、市としては県と十分連携を図かって適切に対応していきたい。

(産業廃棄物最終処分場)現在まで事業者側からの動きは何も見られない。今後、5月21日までに事前協議書が事業者から提出されなければ、県の廃棄物処理の指導要綱に基づき、事業計画書を取り下げるか、再度出直すかのいずれかになるとのことである。

整備計画中の市関連施設について

平成19年度に整備予定の『市民活動推進センター』について、スケートセンターの休憩室を活用する方向で検討されているが、どのような機能を持たせる計画なのか。

また、他の候補地と比較して、どのような優位性があってスケートセンターが選ばれたのか。
【答弁】

市民が自由に立ち寄ることができる『交流コーナー』をはじめ、『受付・相談コーナー』『登録団体情報センター』等を整備していく。センターには専任の職員を配置し、市民からの相談、市民活動に関する情報収集及び提供等の業務を行う。

なお、候補地選定については、交通の利便性、駐車場の確保、バリアフリーへの対応が行われていること。さらに、公民館、図書館等が周辺にあることを考慮し、最終的にスケートセンターを選んだ。

平成18年度で閉鎖となるスケートセンターを改修し、多目的の屋内運動施設にする計画だが、具体的にはどの部分を改修するのか。また、屋内競技の中で使用可・不可の線引きを行うのか。

加えて、若年層の居場所作りという観点からスケートボードやインラインスケート等ができる設備を、同施設周辺に整えることはできないものか。
【答弁】

多目的な利用が可能な床にして、主にフットサルが行える『競技場』と、卓球、エアロビクス、スポーツダンス等に利用できる『多目的ホール』に区分した改修を計画している。使用可・不可の線引きについては、今述べた種目に対応した改修のため、利用できる種目は限定されるものと考えている。

なお、スケートボードやインラインスケート等のできる設備を、同施設周辺に整備する考えはない。

平成19年度に計画している事業の中で、目玉の1つとされているのが『真岡木綿会館』の整備である。総事業費に約1億円もかけるが、投資に見合うだけの効果を期待するならば、2つの課題を克服しなければならないと思う。
@大型バスで来る観光客を受け入れる駐車場をどのように確保するのか。

A物産会館や金鈴荘等、周囲の歴史的建造物との景観調和をいかにして保っていくのか。
【答弁】

@駐車場の確保については、今後関係機関と検討していきたい。

A実施設計の中で、建物の形状・外観等について、隣接する金鈴荘等の景観を壊すことのないよう十分検討していく。

真岡小学校と真岡西小学校の学区見直しについて

真岡小学校、真岡西小学校の学区見直しについては、昨年7月に答申がまとめられ、その後当該地区(熊倉1・2区)の住民を対象に説明会を行ってきた。しかし、教育委員会の説明に進展がなく、地域住民が理解を深めてはいないように思える。
@これまでの説明会で、地域住民の理解は得られつつあると、教育長は認識しているのか。
Aどういう状況に達したとき『理解は得られた』と判断するのか。
B『理解は得られた』状況に達しなかった場合、教育委員会はどのような対応をとるのか。

C『通学の弾力的な運用』(昨年12月議会での教育長答弁)とは、どのような児童に適用されるのか。
【答弁】

@これまでの説明会で、地域住民から反対の意見等も出ており、必ずしも理解を得られていない状況であると認識している。
C地理的、身体的な理由をはじめ、いじめの対応や最高額年、特殊学級への就学等、児童・生徒等の具体的な事情に即して相当な理由がある場合、保護者の申し立てにより、就学する学校の変更や区域外就学を認めることができるという制度である。
※A、Bについては答弁なし。

要望

産業廃棄物関連施設について

松山町に計画中の施設については、今から4年前にも話に出ていたと記憶している。今回の2つのケースについても、完全に立ち消えになっていない可能性がある。

ぜひとも、今後の動向については、市としても厳しく監視をしていただきたい。

再質問

各種審議会の委員について

若年層については単に努力目標にとどまっている。女性と同様に具体的な期限と数値目標を定めるべきではないのか。

【答弁】
例えばPTAの役員等の場合、団体からの推薦ということも可能かもしれないが、基本的に若年層については公募の形で参加を呼びかける以外にないと考えている。

市民活動支援センターについて

『市民活動推進センター』の計画を聞くと、会議や作業をする場が設けられていない。
@そこに行く必然性というものが感じられないが、人が集まる『しかけ作り』どのようにしていく考えなのか。

A平成22年までに市民活動団体を、現状の33団体から115団体まで増やすことを目標としているが、活動の場の確保は今も苦慮している状況である。団体の育成を考えているならば、活動の場の整備も必要になると思うが。
【答弁】

@『市民活動推進センター』の主な役割は市民に対する助言、情報提供である。したがって、各団体のメンバーが多数集まるような場所ではないと考えている。

A現在、市民活動団体はそれぞれ活動拠点があり、さらに市内各所に地域公民館等も設けられているので、活動場所が不足しているとは考えていない。

学区の見直しについて

地域住民には十分な理解が得られていないのであれば、当該地域の代表者と話し合う協議機関の設置を検討すべきではないのか。

【答弁】

地元住民を対象とした5回目の説明会を予定(3月11日に開催)しており、今後も引き続き理解を求めていく。したがって、協議機関の設置は考えていない。

要望

各種審議会の委員について

若年層の審議会委員を増やしていく第1段階として、PTAをはじめ、青年会議所や商工会議所青年部等の各青年団体に一定の推薦枠を設ければ、人材発掘が可能になると考える。

市民活動推進センターについて

『市民活動推進センター』において組織間のつながりを作り、情報交換をしていくためには、多くの人が集まるしかけ作りは必要不可欠であると考える。ぜひ、そうしたことを今後検討していただきたい。

再々質問

学区見直しについて

『真岡市小中学校学区審議会』の議事録を読み、各委員から出された意見で大変気になった点が…、

ここで(30分)時間切れ!

本当は、『答申が出された後で当事者と最終調整を行うことを前提としているような委員の発言が目立つ。現在、地域住民に説明している答申の意味合いと大きく異なるように感じるが、教育委員会では当初、各委員に答申の性質をどのようなものと説明したのか?』と聞きたかったのですが…。

皆様のご意見をお寄せ下さい

これらについて、皆様のご意見をお聞かせ頂けると幸いです。 ご意見はtonpei@i-berry.ne.jpまでメールでお願いします。
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