2月議会 中村の一般質問

答弁:福田武隼 市長
井田 隆一 副市長
手塚 仁  保健福祉部長

一般質問

1.子育て支援策・少子化対策について

昨年10月末の段階で、真岡市では89名の子ども達が、保育所への入所を希望しながら待機している状況となっている。
平成20年度には、第5民間保育所が整備されるが、それと同時に、既存の公立保育所を廃止する方針も示されている。そのため、待機児童の問題が解消されるか正直心許ない印象を受ける。市としては、今後どのような取り組みを行うのか。
平成21年度に策定を予定している新しい『三つ子の魂子育てプラン』(計画期間:平成22~26年度)の中で、保育ニーズ調査等を行い、保育に欠ける児童数を把握し、それに対応した保育所整備計画を策定していく。
保育所を補完する制度として、『保育ママ』や『認定子ども園』等の活用方法について聞きたい。
①現在、真岡市内には13名の保育ママが活動しているが、平成11年度には22名おり、年々減少していることが分かる。人材育成待遇改善をどのように図るのか。
②認定子ども園は平成18年に法律が施行し、スタートした制度である。これまで別々だった保育所と幼稚園の基準をミックスさせた保育施設を指す。待機児童の問題解消を図るものとして、認定子ども園の制度も活用してみてはどうか。
①保育ママ育成については、真岡市保育ママ連絡協議会への補助保育ママ育成補助等を実施し、一定の成果を上げてきたと考えている。しかし、新たな人材確保も必要となっているので、今後も引き続き、これらの補助を実施していくとともに、新たな人材育成にも努めていく。
②認定子ども園については、保育室、屋外遊技場、調理室を設けるなど、認可保育所と同様の認定基準となっており、相当の初期設備投資が必要となる。
なお、真岡市では平成16年度から『幼稚園併設民間育児サービス支援事業』で、幼稚園に併設された保育施設に対して補助を行っている。
県の方針により、真岡市でも平成18年度から子どもの医療費助成について拡充(対象年齢:小学3年生まで 現物給付:3歳児まで)が図られた。しかし、宇都宮市が平成20年度から、小学6年生まで現物給付の対象とするように、子どもの医療費助成を独自に拡充させている自治体も多い。
この医療費助成の拡充は、小さな子どもをもつ市民から最も要望の多い施策である。真岡市でも、独自に対象年齢の引き上げを考えるべきではないか。
子どもの医療費助成については、県の補助を受けて引き上げを実施したものであり、更なる独自の引き上げは県からの支援がなく、財政負担の増加につながる。
また、対象年齢を引き上げたのは平成18年度からであるため、当面は現在の制度で実施していきたい。
真岡市では現在、不妊治療の助成事業を実施している。しかし、県内の9市で第2子以降も対象としているのに対して、真岡市は第1子のみに限定している。
以前質問した際、『他市では第2子以降の申請は少ない』との答弁であったが、申請がさほど多くないのであれば、財政的な負担も重くのしかかるものではなく、第2子以降も対象とすることは十分可能であると考えるが。
不妊治療の助成事業については、平成18年度の実績で助成件数23件、助成金額237万2千円であった。
この事業の目的は、『子どもに恵まれない夫婦』のためのものであると考えている。そのため、当面は第1子の誕生を願う夫婦を対象としたいと考えている。

2.ごみ処理施設の建設計画について

芳賀広域行政事務組合では、ごみ処理施設の規模等の課題について『技術提案書』という形で、複数のコンサルタントに提出を求めてきた。
それによると、2~3社が規模縮小を提案し、(1日当たりのごみ焼却能力について)120tという提案をしている所もあるようである。実際の計画である180tと大きな開きがあるのはなぜか。
ごみ処理施設における1日当たりの処理能力は、『循環型社会形成推進交付金制度』の算定方法によると、平成9年度と比較して5%のごみ減量をした場合は136t現状維持の場合は153tとなる。
しかし、継続的な安全性確保のため180tと能力規模とした。今後、地域計画を策定する中で、適正な処理能力について検討を進めていく。
平成7年度から真岡市では、全国でも当時トップレベルと言われたごみの分別を行ってきた。しかし、平成17年度の統計では、真岡市の『再生利用率』(全てのごみの中から、どの程度資源としてリサイクルされているのかを示すもの)は、県内14市中8位という低い位置にある。
①再生利用率が低い原因をどのように分析しているのか。
②ごみ処理の広域化を進めるにあたって、分別の方法も再検討すべきではないか。
再生利用率の高い市や町では、再生利用の対象として、溶解スラグ堆肥化用の生ごみプラスチック等が含まれている。また、真岡市の場合、工業団地等の事業所では自社で対応しているため、事業所分の再生利用量が入っていないことから、このような再生利用率になったと分析している。
ごみの分別方法については、真岡市と二宮町で同じ方法であるものの、他の4町は異なる方法をとっている。そのため、現在1市5町の担当者会議で、ごみ処理の広域化に向けて分別方法等について検討を進めている。
前回の12月議会で市長は、新しいごみ処理施設について、井頭公園等とも違和感なく受け入れられる環境学習の場にしていきたいと答弁していた。具体的にはどのような取り組みを行う考えなのか。
真岡市は平成16年に環境都市宣言をしている。環境都市には、それに相応しい環境学習・環境教育というものがあると考えるが。
具体的には、
・アルミ缶やペットボトル、家具類、自転車等がリサイクルされている様子を見学することができる
・廃油からの石鹸づくり等、自らリサイクルを実践することができる
・焼却炉からの熱エネルギーを利用した発電の仕組みを実際に見ることができる
といった環境学習施設として計画していきたい。
また、計画地周辺の平地林には野鳥や小動物が市得即しているので、それらを活用した自然観察の場として整備していく計画である。

再質問・再々質問・要望

保育ママの人材確保について

この課題については、これまでも再三質問で取り上げ、その都度『人材確保に努めたい』との答弁だった。しかし、結果として増えていない。これまで行ってきた人材確保の取り組みを踏まえて、具体的にどのような改善を図るのか。
これまで広報紙に掲載するほか、保育ママ連絡協議会会員が個別に勧誘をしてきた。しかし、保育ママの負担が大きくなることから、今後は各ボランティア団体など新たな方面にも働きかけを行い、人材確保に努めていく。

子どもの医療費助成について

宇都宮市が、小学6年生まで現物給付の対象とすることについて、もっと重く受け止めて欲しい。最近、市民から『宇都宮市がうらやましい』という声が聞かれる。既に住んでいる人間がそう考えるのだから、これからどこに住むか検討している人々は尚更であろう。地域間競争の1つとして捉えるべきである。
宇都宮市が子どもの医療費助成を拡充させたことについて、どのような認識でいるのか
宇都宮市は、真岡市よりも財政力があるから実施できるのであろうと考えている。
真岡市は新年度予算案で、ゴルフ場への貸付金として10億円計上している。そうした財政的に潜在能力のある市が、なぜ子どもや親たちが望む施策になると、尻込みをしてしまうのか。
未就学児から小学3年生に対象を引き上げたことによる真岡市の財政負担は、約3000万円と試算されている。1学年につき1000万円と考えると、あと6000万円上乗せすれば中学生まで助成できるはずで、金額的にも不可能とは思えない。
各自治体の分に合った助成をするべきであろうと考えている。

不妊治療の助成事業について

第1子についての申請件数が23件との答弁であった。第2子以降の申請は、その1割程度と言われているので、2~3件という試算になる。決して難しいものではない。
県内では既に9市が第2子以降も対象としており、それがスタンダードになりつつある。1人の子どもにも恵まれない夫婦のみ対象と言われても納得できるものではないが。
この制度は、始まってまだ3年目である。今後、第2子以降も含めるか検討するかも知れないが、当面は1人の子どもにも恵まれない夫婦を対象としたい。
また、助成額については他市と比べて遜色のないものと考えている。
不妊治療の助成について、県内14市の取り組みを調べてみると、真岡市と同様に所得制限を設けていないのは7市1回の給付制限額が真岡市と同じ15万円、あるいはそれ以上というのが6市ある。
真岡市が取り分けて進んでいる訳ではなく、第2子以降を対象としない理由にはならないと考える。

ごみ処理施設の規模について

今回、1日当たりのごみ処理能力を180tとした際、年間の操業日数を現有施設と同様の260日間として計算したとのことである。年間105日間休むことになるが、それほどメンテナンスが必要なのか。
新たに建設されるごみ処理施設については、20年間は使用したいと考えている。こうした施設の場合、建設後10年を過ぎた頃から補修が必要になると予想される。
ちなみに、現在の真岡・二宮地区清掃事務組合のごみ処理施設で、年間8000万円の補修費用を要している。経年劣化にかかる補修は想定に入れるべきと考えている。
先程、コンサルタントの2~3社が規模縮小を提案した話をしたが、逆に180tにすべきと提案したのは何社あったのか。
今回、5社が『技術提案書』を提出したが、180tにすべきという提案はなかったと記憶している。

ごみの分別方法について

新たなごみの分別方法は、いつ頃決まる予定なのか。ごみの分別方法によっては、焼却すべきごみの量は変わってくる。また、どういうものを燃やすのかによって、適した炉のタイプも変わってくるはずである。本来は、処理能力や炉のタイプが決まる前に決定すべきものと考えるが。
現在、担当者による会議を行っているが、今後住民への周知徹底も必要となる。したがってしばらく時間を要するものと考えている。
今回、県内他市の状況を調べてみて興味深かったのが、栃木市の取り組みである。
同市の再生利用率は、平成14年度に15.2%だったものが、プラスチックトレイの資源ごみ化を実施した15年度、19.3%に跳ね上がっている。
今後、ごみの分別方法を検討する際、ぜひ、そうした事例も参考にして欲しい。