9月議会 中村の一般質問

答弁:福田武隼 市長
馬場照夫 産業環境部長
手塚 仁 保健福祉部長

一般質問

環境都市としての取り組みについて

真岡市は平成16年に『環境都市宣言』をし、翌17年に『環境基本計画』を策定しているが、市民には浸透していないのが実情である。その要因は、何をもって『環境都市』になったと言えるのか、客観的な基準がないことが大きいように思われる。
そこで、環境自治体スタンダード『LAS-E』を採用してはどうか。『ISO14001』が市役所内の事務事業のみを対象としているのに対して、『LAS-E』は地域全体の活動までが含まれる。さらに目標設定や審査の過程に市民も関われることが大きな特徴となっており、市民と行政が協働で環境問題に取り組めると思うが。
国際標準規格の『ISO14001』と異なり、環境自治体スタンダード『LAS-E』は、全国63自治体が加盟している『環境自治体会議』が提唱している環境政策の評価基準である。
現在、全国10の自治体で取り組みが行われているが、新たな評価手法であるので、今後の動向を見守っていく。

起業家に対する支援策について

現在、工業団地への企業進出が順調に進んでいる(分譲率…第4工業団地97.01%
第5工業団地57.69%)。しかし、各企業とも生産の効率を図る中で、雇用の受け皿としての役割は時代とともに薄れつつある。今後の課題は、次世代を見据えて新たな地場産業をいかに育成していくか、ということではないだろうか
岩手県花巻市等のように、起業家への経営・技術指導にあたる『インキュベーションマネージャー』を市独自に配置してみてはどうか。これは、単に起業家のみならず、個人商店への経営指導や建設業に対する転業支援にも役立つ人材であると考えるが。
真岡市における『インキュベーションマネージャー』の配置については、今後の産業発展に向けて有効な取り組みになると考えている。
しかし、人材の確保や費用対効果等、まだ多くの課題が残されているので、今後も(財)栃木県産業振興センターにおけるコーディネート事業やインキュベーションマネージャーによる相談等の活用を図っていく。

栃木SCと連携した取り組みについて

Jリーグ昇格を目指している栃木SCに対して、県内の自治体では連携策や支援策を打ち出す所が見られるようになったが、真岡市ではこれまで目立った動きがなかったことは大変残念である。
子ども達を対象にしたサッカー教室や、教育現場における講演会等に、栃木SCの選手達を派遣する事業を積極的に行うことはできないものか。
スポーツを通して青少年の健全育成を図ることは大切であると考える。現在、栃木SCでは選手達が夢を持つことの大切さ、フェアプレー精神の重要性を子ども達に伝える『ゆめプロジェクト』を実施している。
栃木SCの選手達による講演会やサッカー教室の開催については、今後十分検討したい。
栃木SCの選手達の練習場については、人工芝による整備が行われた宇都宮市の平出サッカー場を拠点としている。本来であれば、選手生命等を考慮し、天然芝のグラウンドで練習したいところであるが、それが叶わないのが実情である。
そこで、自然教育センターの多目的広場を、栃木SCの練習場として年間に一定の日数(小中学生の宿泊学習等に支障が出ない範囲で)使用させることはできないものか。
自然教育センターの多目的広場については、芝サッカー場として今年8月より正式に供用を開始したが、市、サッカー協会、中体連等が主催する大会のみに貸出を制限している。
しかし、栃木SCについてはJ2昇格が悲願であり、今後栃木SC側の要請があれば、支障の出ない範囲で貸出を検討していく。
大田原市では、8月9日に栃木県グリーンスタジアムで行われた試合を『大田原市デー』とし、地元特産品の直売会や、子ども達をスタンドへ招待するなどのイベントを開催した。こうした取り組みは、自治体、栃木SC双方にとって大きなメリットがあると思われる。
真岡市としても、栃木SCのホームグラウンドで行われる公式戦のうち1試合を『真岡市デー』とし、各種イベントを開催してみてはどうか。
『真岡市デー』を開催するにあたり、日程やイベントの内容について、今後栃木SC事務局と協議を行い、出来る範囲で実施していきたいと考えている。

障がい児に対する支援策について

これまで、障がい児の保護者達と意見交換をした中で、共通して出された意見が『日中一時支援事業』の充実化を求めるものであった。障がい児との健全な関係を構築するため、保護者の精神的負担の軽減等については、地域全体で考えなければならないと考える。
しかし、現状として
未就学児や小学生を受け入れる施設が真岡市内になく、益子町等市外5ヶ所の 事業所に委託している。
②予約制で緊急時の受け入れ態勢が整っていない。
③コスト・労力の面で負担が大きく、事業の廃止・縮小を検討する事業所も見られ る等の課題が残る。
『日中一時支援事業』について、今後どのように充実化を図る考えなのか。
障害者自立支援法の施行から2年が経過したが、事業所の受け入れ態勢は充分とは言えない。各社会福祉法人では国の特別対策事業等を活用し、ハード面を含めた環境整備に取り組み始めたところである。
現在、事業所からの要望を踏まえ、受け入れ態勢の充実につながるよう委託単価等の見直しについて検討を進めている。
心身障がい児通園ホーム『ひまわり園』は、中村小学校長田分校の校舎だった建物を活用しており老朽化が著しい
また、サービス内容を見ても、保護者から要望が強い母子分離通園の拡充について未だに改善が見られない
『ひまわり園』については、ハード・ソフト両面からの見直しが急務であると考えるが。
『ひまわり園』については、これまでも基礎部分や屋根等、必要に応じて改修を行ってきたが、木造建築物としての耐用年数を超え、施設整備のあり方について検討してきた。市町合併後、二宮町の公共施設に移転することも有効な方法であると考えている。
ソフト面では、来年度から個別療育等、指導内容の充実を図っていく考えである。また、母子分離通園については、これまで以上に保護者の個々の事情に配慮した柔軟な対応を実施していく考えである。
『ひまわり園』にて施設改善を図る際、既存の施設と併設する形で『日中一時支援事業』を実施する部門を設けてはどうか。
民間の事業所に委託するような方法もあると考えるが。
『日中一時支援事業』は、利用者が常に一定ではないため、この事業のみを実施する場合、職員配置等の関係から採算性の面で大きな課題があり、多くの事業所では他のサービスを含めた総合的な職員配置により対応しているのが実情である。
このようなことから、『ひまわり園』で『日中一時支援事業』を行うにあたっては、事業者の確保が難しいものと考えている。

再質問・再々質問

環境都市としての取り組みについて

『環境都市宣言』をしてすでに4年が経過している。今も市民に浸透していない現状を見ると、施策の進め方を見直す部分もあるのではないだろうか。
今回提案した『LAS-E』のようなものについては、他の自治体に先んじて採用するくらいの意気込みを見せて欲しい。

起業家への支援策について

今後も(財)栃木県産業振興センターのインキュベーションマネージャーを活用していくとの答弁であった。
では、真岡市には月1回巡回する程度である(財)栃木県産業振興センターのインキュベーションマネージャーを活用して、一体これまでにどういう実績が見られたのか。
起業家の支援施設である『MOP21』において、これまでに15の起業家が入居し、そのうち6起業家が真岡市内で独立を果たしている。
(財)栃木県産業振興センターからも『各市町単位でインキュベーションマネージャーを置くことが望ましい』と言う話が以前から出ていたそうだが、そのことは知っていたか。
そういう話があったことは知っている。しかし、市独自にインキュベーションマネージャーを置くことについては、人材確保や費用対効果等の問題があり、これまで(財)栃木県産業振興センターのインキュベーションマネージャーを活用してきた経緯がある。

障がい児の日中一時支援事業について

『日中一時支援事業』は、障害者自立支援法の中で、市町村の事業であると定められている(第77条)。市町村が責任を果たすべき事業を民間に委託しているに過ぎない。
充実化に向けて各事業所と今後どのように話し合いを進めるつもりなのか。
芳賀地区自立支援協議会等での話し合いを通じて、関係機関との連携を図っていきたいと考えている。
こうしたサービスの見直しを図る際には、当事者である障がい児の保護者が意見を言える場を設けるべきであると考えるが。
それぞれの事業所においても保護者の声を聞いていると思われる。
その意見を集約させる場として芳賀地区自立支援協議会を活用していきたいと考えている。

ひまわり園の充実化について

『ひまわり園』で『日中一時支援事業』を実施するのは、委託する事業所の確保が困難であるとの答弁であった。
しかし、本来は市町村の事業と定められているものである。責任を持って市直営でもやるべきではないのか。
まずは『ひまわり園』の移転問題について最優先に考え、その上で判断していきたい。
『少子化だから、子どもを1人でも多く…』と言うが、いざ子どもが産まれ、その子にたまたま障がいがあった場合、なぜ社会全体としてのフォローが不足しているのか、現状を見ていて疑問に感じることが多い。
『安心して子どもを産み、育てられる社会』がどういう社会なのかを考えると、障がい児や保護者に対する施策が、セーフティネットの1番下で張り巡らされている社会なのではないだろうか。
ぜひ、そうしたことをお考えいただき、今後の障がい児支援策が打ち出されることを要望したい。