2月議会 中村の一般質問

答弁者:福田武隼 市長
佐藤 務  教育長
手塚 仁  保健福祉部長
内田 龍雄 教育次長

質疑(市が提出した議案に対する質問)

『真岡市民会館自主事業基金条例の一部改正』について
【質問】
今回の条例改正により、真岡市民会館自主事業基金を、従来の600万円から1,000万円に増額させるとのことであった。
今後は、真岡市民会館だけでなく二宮文化会館(旧・町民会館)でも、この基金が使われることになるが、今回の基金増額で市民会館の自主事業は拡充できるのか。
【答弁】
今回の基金増額により、公演料が高額な音楽家による公演などを実施することが可能となる。
自主事業の拡充については、1,000万円の基金を有効に活用し、真岡市民会館と二宮文化会館の機能・特性を活かしながら、公演内容の充実が図れるものと考えている。
教育関係の諸課題について
【質問】
真岡市における中学生の不登校率は、平成13年度(5.10%)以降改善されてきた。
しかし、19年度を見ると4.66%であり、悪化していることが大変気がかりである。また、小学生についても全国平均の約2倍にあたる0.71%であった。
教育委員会では、今後どのような対策を講じる考えなのか。
【答弁】
昨年『真岡市の不登校対策の方針』を示し、平成20年度からの3年間で、不登校児童生徒を30%減らすことを目標としている。この目標達成のために、不登校児童生徒の状況を記した『個別支援票』を作成し、学校内で組織的な対応が図れるようにした。
なお、今年1月末の時点での不登校率は、小学校0.38%、中学校3.81%となり、年度当初の目標数値は達成しつつある。
【質問】
これまで教育委員会では、指導主事や臨床心理士などの専門家を配置し、教育現場に対する指導体制を充実させてきた。しかし、二宮町と合併すると、芳賀郡市全体から見て教職員・小中学生とも半数以上が真岡市の管轄となる。現時点でも各専門家が多忙を極めている中で、十分な機能を果たすのか不安が残る。
指導主事や臨床心理士の増員、または管理主事の配置をすべきではないか。
【答弁】
平成20年度から、特別支援教育支援員(小学校3校に3名)と、臨床心理士(1名)を配置した。このうち、臨床心理士については4月から1月までの相談件数が181件であり、相談件数が多かったため追加措置を行い対応したところである。
当面、学校への支援は現体制で行うが、二宮町との合併を機に再検討していきたい。
【質問】
これまで複数の学校図書館を個人視察したが、図書の老朽化が極めて著しいと感じた。
本来は廃棄すべき図書まで残しておけば、基準はクリアできるかも知れないが、それで問題解決になるとは思えない。今後、図書の購入費を拡充させる考えはあるのか。
また、子ども達の読書指導を充実させるために、専門の学校司書や、司書ボランティアを配置してはどうか。
【答弁】
現在のところ、各学校の蔵書数については国の基準を満たしているが、学校図書館の充実を図ることは必要である。限られた予算の中ではあるが、図書の管理・整備に努めるよう各学校の取り組みを支援していきたい。
また、読書指導については各学校に司書教諭を配置しているが、本の読み聞かせや読書指導のボランティアなど地域の人材を活用し、さらなる充実を図っていきたい。
市民と行政の協働によるまちづくりについて
【質問】
厳しい財政状況、そして市民の公共サービスに対するニーズが多様化する中で、以前のように行政頼みでまちづくりを進めることが困難な時代となった。だから、市民と行政がパートナーシップを組む必要性があるのだが、考え方や価値観が違う者同士なのだから、一定のルール化、役割の明確化があって然るべきである。
二宮町との合併を機に『自治基本条例』の制定を検討すべきではないか。
【答弁】
協働によるまちづくりは、市勢発展長期計画や新市基本計画の中で、重要な柱として位置づけており、各種施策に取り組んでいるところである。
現在のところ『自治基本条例』を制定しなくても、協働のまちづくりは推進していけるものと考えているが、市民、自治組織、議会、行政などの役割と責務を明文化することも必要であるので、合併後の状況を見定め、検討していく。
【質問】
真岡市の事務事業評価制度は、平成14年度から導入し、この8年間で約120億円の市債を削減するなど実績を上げてきた。しかし、全国の自治体を見ると、有識者や市民による外部評価を行うところも増えている。
真岡市も外部評価を採用する時期に来ているのではないか。
【答弁】
平成19年度の総務省調査によれば、全国の約4割の自治体で事務事業評価を行い、そのうち約3割が外部評価を導入しているとのことである。
真岡市の評価方法は、職員による内部評価のみであるが、外部評価は市民参加を促す可能性があるので、今後調査・研究していきたい。
【質問】
各種審議会の委員について、女性の構成割合は目標に達しつつあるが、青年層を増やす考えはあるのか。例えば、各学校のPTAや商工会議所青年部、青年会議所などに推薦枠を設け、委員を選出するのも1つの方法ではないか。
また、各種審議会の開催は年間数回にとどまっているものが多いが、審議回数を増やし、内容を充実させるべきではないのか。
【答弁】
今後、委員の公募や各種団体などへの働きかけにより、より多くの青年層が各種審議会に参加できるよう努めていきたい。
審議回数を増やすことについては、審議会によっては性格上回数を増やすことになじまないものもあるが、回数を増やした方が市政を運営する上で有効と判断されるものについては、その内容を充実させることも含めて検討したい。
障がい児・者に対する支援策について
【質問】
現在『第2期障害福祉計画』(実施期間:平成21~23年度)の策定が進められているが、

  1. 計画の概要はどのようなものか。
  2. パブリックコメントを実施した結果、市民からどのような意見が寄せられたのか。
  3. 障がい児・者本人や家族など関係者の意見をどのように聴取したのか。
【答弁】

  1. 新たに、不足している短期入所や生活介護、ケアホームなどのサービス受け入れ体制を整備することを課題として盛り込んだ。また『ひまわり園』の指導体制を充実させるとともに、日中一時支援事業を充実させるため委託単価の見直しを実施する。
  2. パブリックコメントでは、市民から自立支援協議会や相談支援事業・日中一時支援事業などに対して16件、その他障がい者福祉全般に対して5件提出された。
  3. 身体・知的・精神の各障がい者団体や福祉施設の代表など10名で構成する『策定懇談会』を開催した。また、昨年12月に障がい児の保護者と懇談し、様々な意見を聞いた。
【質問】
心身障がい児通園ホーム『ひまわり園』は、二宮町の公共施設への移転が計画されたが、保護者などから疑問を呈する意見が出され、計画が見送りとなった。保護者の声を聞きながら判断したことは高く評価できる。
ただし、施設老朽化の問題が解決したわけではなく、できるだけ早い対応が必要と思うが今後の予定は。
【答弁】
『ひまわり園』については、二宮保健センターを改修し、平成22年度に移転する計画を立てた。しかし、保護者から多くの課題が寄せられたため移転を見送り、当面は現在の施設を活用してくこととなった。
今後も引き続き、移転、現在地での建て替え・改修などについて関係者の意見を聞きながら、施設整備が図れるよう努めていきたい。

再質問・再々質問・要望

(教育委員会における機能強化について)
【質問】
県内各市で指導主事が何人いるのか調べてみると、鹿沼市が9人、日光市が6人、栃木市が5人、大田原市と下野市が4人となっており、真岡市のように幅広い課題を1人が担当している市はない。真岡市が二宮町と合併すると、栃木市と同じ程度の規模になる。問題なくやっていけるのか不安が残るが。
【答弁】
自然教育センター科学教育センターなどにも配置されている教員を入れると、真岡市の指導主事は9人ということになる。また、芳賀教育行政事務組合にも教員が派遣されており、指導体制はかなり整っているものと考えている。
【要望】
教育委員会における指導体制の課題として、不登校対策などの教育施策を、いかに各学校に周知・徹底させるかということも挙げられる。
そうした意味からも、今後他市で行っている管理主事の配置は検討すべきであると思われる。
(学校図書館の充実化について)
【質問】
読書指導を充実させたいという思いは感じるが、聞いていると、願望にとどまっているという感が否めない。各学校に専任の司書を配置した芳賀町では、子ども達の読書量が大幅に増えている。真岡市も具体的な方針と行動を示すべきではないか。
【答弁】
学校図書館の整備や読書指導については、教育委員会の重点課題であると考えている。
読書の指導については、これまでの実例を見ると、学校やクラス単位での取り組みが重要と思われるので、教育委員会としても支援していきたい。
【要望】
平成17年12月定例議会でも、学校図書館の充実化について質問し、山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校の取り組みを紹介した。同校では、読書指導を学校の柱に位置づけ、その結果、学力テストの成績が全国平均より10点高く、さらに不登校児童が減少したとの報告もある。
たかが読書かも知れないが、されど読書である。充実化が必要と考えるならば、それに見合った施策を打ち出すべきであると考える。
(協働のまちづくりについて)
【要望】
日本経済新聞社が発表した『行政革新度調査』において、真岡市は全国の市・区の中で595位。特に『市民参加度・協働度』で厳しい評価を受けている。しかし、元々この分野では、真岡市は決して悪かったわけではなく、評価基準が変わったことで評価を下げた。
今、自治体に問われているのは『協働の意味を正しく理解しているか』ということである。自治基本条例制定の有無や、各種審議会が市民・行政双方が納得した形で開催されているかということは、まさに協働の根幹部分であり、ぜひとも今後の検討課題としていただきたい。
(障害福祉計画について)
【質問】
計画案を作成する中で、障がい者団体の代表など10名の方が参加して『策定懇談会』が開催されたとのことであるが、懇談会は何回開催されたのか。
また、メンバーからはどのような意見が出されたのか。
【答弁】
『策定懇談会』が開催されたのは1回である。
なお、メンバーからは計画案の変更について意見はなかったが、就労支援、サービスの周知、短期入所、日中一時支援、グループホーム、地域活動支援センター、ひまわり園などの充実を求める意見が多く出された。
(ひまわり園の施設改善について)
【質問】
引き続き、施設の改善に向けて検討していくとのことであるが、老朽化が著しい施設で、寒い日は施設内にいても底冷えするほどである。いつごろまでに結論を出すのか、具体的なスケジュールが示されるべきではないかと思うが。
【答弁】
施設改修などのスケジュールについては、現時点で具体的なことまでは言えない。
今後も保護者の意向などを踏まえて、引き続き検討していく。