9月議会 中村の一般質問

答弁者:井田 隆一 市長
佐藤 務 教育長
内田龍雄 総務部長
黒川一巳 産業環境部長
笹島希一 環境課長

質疑

議案第99号『真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正』について

今回の条例改正により市職員の勤務時間が15分短縮されることになる。これは、民間企業での労働時間が短くなっていることを受けて、今年度から国家公務員の勤務時間が短縮されたことに準じたものと聞いているが、

  1. 市職員の給与などに変更はあるのか。
  2. 窓口対応などの市民サービスに変更はあるのか。
  3. 県内他市の状況はどのようになっているのか。
  1. 市職員の給与については、勤務時間の変更によって変わるものではない
  2. 市民への周知期間を設け、来年4月から、午後5時30分から午後5時15分に変更する予定である。現在実施している窓口業務の時間延長(週2回・午後7時まで)については、従来通り対応していきたい。
  3. 以前、公務員の勤務時間が延長になった時から変更していないのが1市。7月から短縮したのが1市。10月から予定しているのが1市。来年4月から予定しているのが4市。短縮する方向で検討中なのが5市。合併協議の中で対応するのが1市である。

一般質問

1.市民と行政の協働によるまちづくりについて

真岡市をより良くしたいという思いは同じでも、市民と行政では物事の進め方や考え方は大きく異なる。協働のまちづくりを進める上で、市民・行政双方の権利や責務などを明文化することは不可欠な課題と考える。
『自治基本条例』については、県内14市中7市で既に制定、あるいは制定に向けた準備段階に入っている。真岡市では取り組む考えはあるのか。
『自治基本条例』については、まずは市職員による検討組織を設け、調査・研究をさせていきたい。 条例制定に向けては、市民の気運の高まりが重要であるので、2~3年の間に市民会議等を設置していただくことも併せて検討する。
真岡市の事務事業評価制度は平成14年度から実施されているが、評価については各課の課長を中心に市職員が行っている。客観性を高めるためには、有識者や市民などによる『外部評価委員会』を設け、第三者の視点から評価を仰ぐことが必要と考える。 2月定例議会において福田前市長は、今後調査・研究をしていくとの答弁であったが。
真岡市においては、800件以上の全ての事務事業と、44施策について評価を行っている。そのため、外部評価を導入した場合、会議などに相当な時間を要する。
外部評価の導入については現時点までに結論が出ていないが、市政発展長期計画の素案づくりに関わった市民会議のメンバーに今後の進捗状況を検証していただくことを含め、引き続き検討していく。
無作為抽出で選ばれた市民がまちづくりの課題について議論する『市民討議会』が、8月2日に真岡市で初めて行われたが、

  1. 今回の市民討議会について、どのような印象・感想を抱いたか。
  2. 参加した市民の意見について、市政に反映させていく考えはあるのか。
  3. 今回の市民討議会を踏まえて、今後どのように協働の仕組み・制度を充実させていくのか
  1. 10代から80代まで幅広い年齢層の市民が参加し、真岡市の課題について熱心に討議されたことは大変ありがたいことと感謝している。無作為抽出による住民参加という形は、今までと全く違った切り口で議論ができる有効な方法と感じている。
  2. 現在、真岡市では『(仮称)第10次市勢発展長期計画』を策定しており、市民の声を反映させるため、『市民フォーラム』や『市民会議』等を実施していたが、市民討議会の結果についても、計画に反映させていきたい
  3. 地域づくり事業への支援、市民活動推進センターを中心としたボランティア団体などへの支援を行うとともに、市民の声を政策に反映させていけるよう、各種事業を推進していきたい。

2.環境政策について

現在計画中のごみ処理施設について、候補地や処理方式についての議論が盛んに行われている一方で、陰に隠れてしまっている印象が否めないのが、ごみ減量化についてである。
益子町では、燃えるごみの中で最も割合の高い紙類(雑紙)のリサイクルを町独自に行うようになり、ごみの減量化が進むようになった。

  1. 雑紙の回収・リサイクルについて、今後どのような取り組みを行う考えなのか。
  2. 旧・二宮町や益子町で実施した『雑誌・雑紙ボックス』の一般家庭への配布も、ごみ減量化には有効な手段と考えるが。
  3. 廃プラスチックの資源化等などについて、真岡市ではどのように検討しているのか。
  1. 現在、『広報もおか』などを通じて雑紙の資源化を呼びかけている。また、今年度から環境課内にごみ減量係を新設し、女性学級や各自治会の集まりなどで市民に周知している。
  2. 現在、雑紙は家庭にある紙袋に詰めて、週刊誌などの雑誌と一緒にしばって出していただくよう周知している、そのため、ボックスの配布は考えていない
  3. 原則として廃プラスチックは、重油に替わる燃焼カロリーを上昇させるための助燃材として利用する考えである。
徳島県上勝町では、平成15年に全国初の『ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)宣言』を行い、2020年までに町内のごみをゼロにすることを目標として掲げている。こうしたことは、住民に対して行政の方針を明確にするには非常に有効な手段と考える。
最近では、東京都町田市のような都市部でも宣言を行う準備を進めていると聞く。真岡市としても検討してはどうか。
真岡市では、昭和48年に全国で先駆けて『ものを大切にする都市宣言』を、平成16年には『環境都市宣言』を行っている。
これらの宣言を市民に広く周知し、環境に対する意識の高揚を図り、ごみの減量化を実践していただけるよう努めていく。
ゴミの減量化をはじめ、環境政策を進める上で何よりも大切なのは市民の意識改革である。しかし、理念性を追求し続けた中で、1人1人の意識を変えるのは容易なことではない。
市内自治会に対して『環境共生モデル地域』というようなものを公募選定する、あるいは現在の『ふれあい地域づくり事業』環境問題の取り組みをメニュー化し、ごみ減量化や自然景観の保全・再生などを推奨してはどうか。
現在行われている『ふれあい地域づくり事業』において特別認定事業を設けており、その中でごみ減量化や自然環境保護の取り組みを支援していきたいと考えている。 したがって『環境共生モデル地域』の制度化については考えていない。

3. 教育関係の諸課題について

現在、自治体や各学校において独自の教育施策を行うケースが数多く見られるようになった。昨年11月に視察した茨城県龍ヶ崎市立城西中学校では、小グループでの議論を通じでコミュニケーション能力を高める『ライフスキル教育プログラム』というものを取り入れ、大きな成果を上げている。真岡市でも導入を検討してはどうか。
また、今後真岡市が独自に実施したいと考えている教育施策は何かあるのか。
真岡市教育委員会では『ライフスキル教育プログラム』について、昨年9月の校長会で紹介した。今後は、このプログラムの有効性を調査・研究し、各学校に対して啓発・支援を行っていきたい。
また、真岡市独自の教育施策としては、『伝統文化の継承』を具現化した事業や、郷土の偉人である尊徳翁の精神を活かした道徳教育の推進などを行っていきたい。
子ども達の学力低下が深刻であるとの指摘を踏まえて、文部科学省では昨年3月に学習指導要領の改定内容を発表し、これまでの『ゆとり教育』を見直す方針が明確に示された。真岡市教育委員会としては『ゆとり教育』を、どのように総括・評価をしているのか。偏差値を重視した詰め込み教育から脱却し、生きる力を醸成しようとした理念自体は間違ったものではなかったと思うが。
これまで『ゆとり教育』を進める中で、確かな学力、豊かな心、たくましい身体のバランスのとれた子どもの育成に努めたところであり、一定の成果を上げてきた。
これまでの成果を踏まえて、新学習指導要領のねらいである『思考力・判断力・表現力』につながる基礎・基本の指導を、一層推進していきたい

再質問・再々質問・要望

議案第99号『真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について』

午後7時までの窓口サービス延長は、現状通り週2回行うとのことであった。では、それ以外の日は午後5時15分で各課の対応は終了してしまうのか
来年4月以降は、各課の対応は午後5時15分で終了する予定である。

自治基本条例について

『自治基本条例』を制定した自治体を見ると、制定までに2年程度の時間をかけて市民が議論を重ねている。市民会議などを立ち上げる前段階の、行政内部の研究・検討に2~3年を費やす理由は何か。
市民会議での議論までを含めて、2~3年のうちに条例制定の結論を出すということでお話ししたつもりだ。
『自治基本条例』のモデルケースと言われる神奈川県大和市では、公募の市民26名などが参加し、条例制定までに1年半以上かけて180回を超える会議・分科会を行った。
『自治基本条例』は制定に向けたプロセスそのものが、協働の考え方を深める絶好の機会と言われている。ぜひとも、多くの市民が参加し、議論を重ねられるような仕組みを作っていただきたい。

今後の協働の仕組み・制度について

今後、新たな協働の取り組みについて考えたとき、市民と行政が同じテーブルに着いて議論をする場があってもいいのではないだろうか。
以前、視察で訪れた福井県大野市では、市民と市職員が一緒になって、中心市街地活性化や教育、環境問題などについて議論・実践を行っていた。ぜひとも、そうした事例も参考にしていただきたい。

ごみの減量化(雑紙の分別)について

雑紙の分別については、現時点でもPRを行っているとのことだが、PRをして以降、どのような効果が出ているのか。
昨年からPRを行っているが、燃えるごみの中に占める紙類の割合は若干ながら減少している。長い時間をかけながら、ごみの減量化を進めていきたい。

ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)宣言について

今後、ごみ処理の広域化を進めると、既に減量化の取り組みを熱心に行っている周辺の町と一緒になる。真岡市の負担が重くなることも予想される。だからこそ、行政の方針を明確に市民に示す必要がある。
そうした意味では『ゼロ・ウェイスト宣言』は極めて有効と考える。『ものを大切にする都市宣言』『環境都市宣言』はあるが、今の時代に適合した文言なのか、ごみ減量化という特定の課題にどこまで踏み込んだ内容なのか、再精査する必要はあると思うが。
これまで行ってきた『ものを大切にする都市宣言』や『環境都市宣言』について、市民に浸透が図られるよう努めていきたい。

環境共生モデル地域について

自治会の環境問題に対する取り組みは『ふれあい地域づくり事業』の特別認定事業の中で支援するとのことであった。
しかし、過去3年間で、新たにスタートした特別認定事業を見ると、環境問題の取り組みは1つもない。事業数も半減しており、十分対応できるとは到底思えないが。
特別認定事業については見直す時期に来ているとも思える。今後、各自治会における環境問題の取り組みを、特別認定事業の中で行うのか、新たなメニューを設けるのか検討していきたい。
ごみ分別の『真岡方式』を始めた当時、行政は市民の自主的な取り組みを黙って見ていた訳ではなく、様々な施策を講じていた。その苦労は、今の部課長は皆知っているはずだ。この真岡市の中に成功事例があるのだから、それを参考にして今後のごみ減量化策を考えていただきたい。

ライフスキル教育プログラムについて

各学校で『ライフスキル教育プログラム』を実施する場合に支援するとのことだが、教育委員会としては、どのような取り組みを具体的に行うつもりなのか。
『ライフスキル教育プログラム』は、大変有効であると考えている。これから各学校に積極的に働きかけて参加を促していく。参加を希望する学校が出た時点で、連絡・調整を行い、実施に向けて歩みを進めていく。