2月議会 中村の一般質問

井田 隆一 市長
内田 龍雄 副市長
中村 勝博 健康福祉部長

一般質問

1.市民と行政の協働によるまちづくりについて

真岡市では『自治基本条例』平成24年度中に制定することを目指して、今後2年間かけて議論を進めていくことになった。
宇都宮市の場合、一般公募の市民など約50名が参加し、2年間で20回を超える会議が開かれた。真岡市においてはどのような形で2年間議論をしていくのか
『自治基本条例』の検討組織は、平成22年度早い時期に立ち上げたい。メンバーは公募の市民を含めて、各界各層から15名程度の委員で構成し、年5回程度の会議を開催する予定である。また『自治基本条例』の制定は市民の意識が重要なので、委員の人数や会議の回数を増加したり、それとは別に『市民フォーラム』を開催したりするなど柔軟に対応していきたい。
真岡市が行ってきた行政評価について、より客観性を高めるために市民や有識者による外部評価を導入すべきであると、これまで度々提案をしてきた。
執行部の判断により平成22年度から実施されることになったが、外部評価の手法は様々なものがある。真岡市ではどのような手法で行う考えなのか。
行政評価における外部評価の手法については現在検討中である。ただし現時点では、これまで市職員が行ってきた行政評価を1次評価と位置づけ、市民の代表者25名程度の方々に2次評価として意見交換を行っていただく方法を考えている。
なお、平成22年度は初年度であることから、会議は試行的に2回程度行っていきたい。
一昨年の7月、当時の総務常任委員会で行政視察に赴いた愛知県豊川市では、ボランティア活動に関する保険料を市が負担する制度を立ち上げ、市民から高い評価を得ていた。
真岡市ではこうした制度は未整備であるが、栃木県内を見ても宇都宮市と小山市ですでに実施されている。市民がより安心してボランティア活動が行えるよう、市が保険料を負担する制度を検討してはどうか
現在真岡市では、全国市長会の市民総合賠償保険に加入し、市の主催・共催によるイベン現在の方法でトなどでのボランティア活動に対して補償をしている。しかし、市が関係しない独自のボランティア活動については対象外となっている。
真岡市においても、市民活動が安心して行われるよう、ボランティア活動に関する保険制度の導入を検討していく
昨年8月『もおか市民討議会2009』が行われ、無作為抽出で選ばれた市民が、地域の課題について活発な議論を行った。今後、住民参加・協働の取り組みをもう1段進化させるためには、市民と行政が同じテーブルで議論する場が必要だと考える。
かつて行政視察に赴いた福井県大野市では、地域の課題を市民と行政が一緒に学習し、話し合い、実践活動を行う取り組みをしていたが、真岡市でもそれらを参考に『(仮称)まちづくり塾』を開設することはできないものか
真岡市が行っている協働の取り組みには、市民と行政が一緒になって地域の課題について学び、話し合い、提言を行うような事業はない
しかし、これまでに『市民活動推進センター』の整備、『もおか出前講座』の創設などに取り組んできた。今後も『行政評価における外部評価』の導入や『自治基本条例』の制定を計画しており、これまで以上に市民の声を政策に反映できる仕組みを整備していきたいと考えている。
協働のまちづくりを進めていくためには、市民と並んで協働の担い手である行政側の能力向上も不可欠である。
平成20年12月定例議会で『二宮町との合併を機に、人材育成基本方針の見直しを行う』と答弁していたが、今後どのように市職員の研修制度を充実させる考えなのか。
現在真岡市では、人材育成を主眼とした人事評価制度を実施している。これは、職員自らが年度当初に目標を設定し、自己評価と上司による評価を行い、その後上司との面談を通じて人材育成を図るものである。今後の研修制度は、この人事評価制度との整合性を図りながら時代に即応したものに改めていきたいと考えている。
例えば、市単独で実施している『階層別通信教育講座』について、平成22年度からは課長補佐昇任者まで対象を広げる(今までは、課長・係長昇任者のみ)計画である。
行政の能力向上のためには、様々な経験や専門知識のある多様な人材の確保に努めるべきと考える。
千葉県松戸市が平成15年度に、全国で初めて職員採用試験の年齢制限を撤廃したことを皮切りに、全国各地で同様の取り組みが見られるようになった。真岡市としても、職員採用の年齢制限を見直すなどしながら、より広く門戸を開放してはどうか。
一般職の職員採用は、将来の部長・課長などの管理職を担うことを想定しており、若い世代から実務経験を積むべきであると考えている。しかし一方で、民間の業務を経験した有能な人材を確保することも必要なことである。
そのため、今年度から新規採用職員の年齢制限を27歳から2歳引き上げたところである。したがって、当分の間は29歳を制限とする現在の方法で職員採用を行いたい。

2.子育て支援策について

保育所に対するニーズが年々高まる中、真岡市では平成20年度に第5の民間保育所を整備し、待機児童の問題解消に向けて対策が講じられてきた。
現在真岡市の待機児童は5名。しかし、母親が求職中であるなど定義上は待機児童に見なされないものを含めると、保育所への入所希望者は約60名に及ぶ。今度、問題解決に向けて市はどのように取り組むのか。
真岡市では保育需要に対応するため、平成19年度に定員120名、21年度に定員90名の民間保育所を開設してきた。また『幼稚園併設型民間育児サービス』として、市独自に助成制度も設けている。
国においても、保育所入所率の上限を緩和するなどの対策を講じている。市としても国の動向を見極めながら、現在の施設で定員増を図るなどの対応をしていく。
厚生労働省では、平成22年度から『保育ママ』に対して新たな基準を定めて、補助金を交付する計画である。こうした制度を利用すれば『保育ママ』の活動支援はもちろんのこと、待機児童の問題解消にも大きなプラスになると考える。
国の制度も変わる中で、真岡市では『保育ママ』をどのように活用するのか。また、人材の育成・確保はどのような状況か。
国の補助制度については、国・県・市町村がそれぞれ3分の1ずつの負担で実施するものであるが、栃木県では現在のところ対象事業として実施していない。したがって、現在の『保育ママ』の制度を今後も継続していく。
人材確保については、市の広報紙などを通じて度々呼びかけ、20件程度の問い合わせがあったが、新たな人材確保には至っていない。原因としては『保育ママ』の負担が大きいことが考えられるが、今後も制度のPRに努めて人材確保を図っていく。
田町にある『子育て支援センター』の開館日時は、月曜日から土曜日(午前9時~午後5時)までとなっている。しかし、小さな子どものいる市民から『日曜日が休館のため利用できない』との声を度々聞いてきた。
利用したいと考えている市民の視点にたった開館日時を検討することはできないものか。
『子育て支援センター』は、子育てに関する相談や親子の交流事業などが主な目的であり、現在の開館日時で役割は果たしていると考えている。
また、市内には公園や日曜日に利用できる施設もあるので『子育て支援センター』の日曜日の開園は考えていない

3.環境政策について

真岡市では可燃ごみの約半分を占めるのが雑紙(紙類)であることに着目し、市の広報紙や出前講座を通じて、市民に雑紙の分別・リサイクルを呼びかけてきたが、ごみ減量化の取り組みはどこまで進んでいるのか。
また、ごみ減量化の目標数値を見ると、家庭系・事業系ごみをともに10%削減するとしている(対平成19年度比)。雑紙の分別・リサイクルを徹底させることにより、ごみ減量化の目標数値をより高く設定することは可能ではないか。
今年度は、ごみ減量化に関する啓発活動として、各地域での説明会計38回開催したほか、広報紙などによるPR、環境店などのイベント開催を行ってきた。ごみ減量化の現状は、平成21年度(期間:4月~1月)の可燃ごみを、前年度の同期と比べると約2.8%の削減が図られている。
また、目標数値についてはまず10%削減の目標を達成するために、市民に実践してもらえることが重要であると考えている。
これまで各地域で行う環境保護活動に対して、市が支援する制度の創設を度々提案してきた。そうした中、平成22年度から『ふれあい地域づくり事業』に、ごみ減量推進事業が新メニューとして加わることになった点は高く評価したい。
①各地域で行うどのような取り組みが、ごみ減量推進事業の交付金が受けられる対象となるのか。
②今回の対象は、ごみ減量化の取り組みのみにとどまっているが、自然景観の保全などが除外された理由は。
①交付金の対象となるのは、ごみ減量化やリサイクルの意識を浸透させるための研修や地域内活動を支援するもので、具体的には座談会・研修会の開催経費、地域内の広報紙の作成費、清掃センターなどの施設見学に伴う費用、ごみの成分などの実態調査に伴う費用などが挙げられる。
②各自治会とも、山林や河川などの環境は様々である。このため、地域の独自性を活かした保全事業を実施していただきたいので、『ふれあい地域づくり事業』の中の特別認定事業として支援していきたい。
真岡市は、平成16年に『環境都市宣言』を行い、翌17年に『環境基本計画』を策定したが市民と行政が一体となって目指す旗印のようなものが乏しい
IS14001の自治体版と言われる環境自治体スタンダード『LAS-E』を採用してはどうか。目標設定や審査の過程に市民が関われるため、環境問題に対する市全体の盛り上がりに大きく役立つと思われるが。
『環境基本計画』の中にある環境指標については、『環境審議会』において調査・審議を行っており、その結果については冊子『真岡の環境』を発行し、市民に公表している。また、現在進めている『環境基本計画』の見直しにおいても公募方式を取り入れ、市民の中から策定委員を選任している。
したがって、今後も現在の手法を活用していくので『LAS-E』の採用は考えていない

再質問・再々質問・要望

『自治基本条例』について

現時点での考えでは、各界各層の代表者15名程度の検討委員会を設けて、その後『市民フォ
ーラム』などを柔軟に行うとのことであるが、それでは今までの各種審議会と何も変わらないように思える。中核部分である検討委員会こそ、より多くの市民に参加してもらえるよう、柔軟に対応すべきではいのか。
『自治基本条例』の制定には、多くの市民が関わることが重要だと考えている。
ただし、条例制定の取りまとめを行う中核部分は、ある程度人数を絞って議論する必要があるのではないかと考えている。
この『自治基本条例』は、新しい協働の姿を構築するために、新しいルールを市民と行政が一体となって作る、新しい取り組みである。
ぜひとも、従来の手法にこだわることなく、幅広い市民が参加できるような形をとっていただきたい。

行政評価における外部評価について

外部評価は25名程度の委員によって行われるとのことであったが、どのような人物がメンバーになるのか。また、外部評価は行政内部での評価を受けての2次的評価という位置づけであるようだが、市職員が要・不要・見直しと判断したものについて、外部評価で再検証できるのか
外部評価の構成メンバーは『第10次市勢発展長期計画』で原案策定に携わった市民会議の委員にお願いしたい。また、現在市職員が行っている行政評価は多岐にわたっており、1次評価をした後に、市民からの評価を仰ぐのが望ましいと考えている。
現在、市職員が行っている行政評価の対象は約800の事務事業に及ぶ。外部評価につい
てもこれらを全てカバーして議論することは可能なのか。
約800の事務事業全てについて外部評価を行うと、膨大な時間が必要となる。したがって、ある程度内容を絞らざるを得ないと考えている。どこまで外部評価を仰ぐのかについては、今後十分に検討したい。

職員採用の年齢制限について

全国で初めて職員採用の年齢制限を撤廃した千葉県市川市では、以前就いていた仕事の内容に応じて職員の等級に差をつけているようだが、そういうことは真岡市ではできないのか。
これまでも『前歴換算(それ以前についていた職業・経歴に応じた等級換算)』は行っている

『子育て支援センター』の日曜日開園について

子育てに関する相談などが主な目的であり、現在の開園日時で役割を果たしているということだが、日曜日しか休みの取れない保護者の相談には応じないということか
共働きの夫婦であっても、2人とも日曜日しか休みが取れないとは考えにくい。どちらか一方が開園日に相談に来ていただければと考えている。
【要望】
平成22年度から、真岡市役所の窓口が第1・第3日曜日に開設することになった。そうしたことを考えれば、子育て支援センターの日曜日開園も十分可能ではないか。
労働環境が厳しさを増す中で、十分な休暇を取れない市民も多い。利用したいと考えている市民の視点にたった開館日時を検討していただきたい。

ごみ減量化について

未だにハッキリ見えないのが、ごみ減量化に対する執行部のスタンスである。
現在計画中のごみ処理施設の処理能力は143t/日であるが、それに見合う程度のごみ減量でいいと言葉の端々から受け取れてしまうのだが。
ごみ処理施設の処理能力については、180t/日から143t/日に規模縮小を図ったが、その中でごみ減量化を推進しようと1市4町で目標数値を決めた経緯がある
市単独では、排出するごみの量が減れば経費負担も抑制できるので、さらなるごみ減量化を進めていく考えに変わりはない。
家庭で10%のごみを削減するには、市全体の2割の家庭だけで雑紙の分別を行い、残りの家庭では一切協力しなくても達成できてしまう。目標としては余りに低いと感じるが。
減らせるものは減らしていきたいという考えであるが、市民の協力が大切であるので十分に訴えていきたい。

『ふれあい地域づくり事業』について

自然景観の保全については『ふれあい地域づくり事業』の中の特別認定事業で行うとのことであった。しかし、特別認定事業において環境系の取り組みは、ここ数年行われていない。市民に分かりやすくするために、明確にメニュー化することが必要ではないか。
各地域に対して行う説明会の中で、特別認定事業を活用して環境問題に取り組んでもらえるようPRをしていきたい。