6月議会 中村の一般質問

答弁者:井田 隆一 市長
酒井  勲 教育長
中村 勝博 健康福祉部長
田中 修二 教育次長

一般質問

1.超高齢社会に対する取り組みについて

真岡市は今年1月に市民3,000人を対象に『公共交通に関する市民アンケート』を実施した。それによれば、公共交通サービスを確保する政策に約9割が賛成し、特に交通弱者の足の確保に絞って行うべきという意見が約6割に達している。
今年度中に『公共交通総合連携計画』の策定が予定されているが、現在までの進捗状況はどのようになっているのか。
今年2月に『地域公共交通活計化協議会』を設置し、計画策定に向けて話し合いを行っている。メンバーは、市長のほか一般公募の市民、交通事業者、公安委員会など25名で構成されている。
今年中に4回の会議を行い、各地区での意見交換会、交通事業者へのヒアリング調査等を経て、今年12月までに『公共交通総合連携計画』を策定したい
ノンケア体操などの介護予防事業は、高齢者の運動機能改善に大きな効果があることが分かってきた。真岡市では『ふれあい地域づくり事業』のメニューに取り入れ、各地区への普及を図ってきたが、実施しているのは市内129区(自治会)のうち20区にとどまっている。
今後どのように普及させるのか。各地区にいる健康推進員に協力を仰ぐのも1つの方法と考えるが。
『ふれあい地域づくり事業』で介護予防に取り組んでいる区のほかにも、ウォーキングやストレッチ体操など独自の活動をしている所を含めると、56区で健康づくりの運動を行っている。
普及活動については、ノンケア体操などを収録したDVDを作成し、全区に配布としたところである。今後は健康推進員の協力も仰ぎながら、より多くの地区で実施されるよう努めていきたい。
現在、真岡市には寝たきりの高齢者を対象とした紙おむつ給付制度がある。しかし、この制度は要介護認定後6ヶ月が経過しないと、おむつ券が給付されないことになっている。
寝たきりとなった本人や家族の視点に立てば、より早い対応が必要ではないか。
身体障がい者の認定時期や、介護保険で要介護の認定後見直しを行うのが6ヶ月と定められている。これは、症状が固定する目安として6ヶ月かかると考えられているためである。
真岡市の紙おむつ給付事業もこれに準じた基準で実施されているが、介護現場の実態を見極め、給付開始の時期を検討していきたい。

2.起業家に対する育成・支援策について

真岡市における起業家支援施設は、荒町の歯科医院だった建物を活用して平成15年に開設された『MOP21』がある。
この施設の貸借期間があと2年で終了するが、今後の施設整備についてはどのように考えているのか。
今後の施設整備については、現施設の契約延長の可能性を検討するとともに、現在の入居者のニーズを把握しながら、商工会議所と協議していきたい。
起業家に対する指導・相談を担う『インキュベーションマネージャー』を市独自に配置することはできないものか。確かに、栃木県産業振興センターにもいるが、月1回の巡回指導だけでは余りに不十分と言わざるを得ない。
例えば、商工会議所の職員などが資格取得をし、それを市が補助するようにすれば、他市よりもはるかに低コストで人材確保ができると思うが。
現在、栃木県産業振興センターの中に専門知識を有した『インキュベーションマネージャー』が配置されているが、起業家支援の必要性は今後ますます高まるものと考えている。
そのため、商工会議所の職員が資格取得をし、起業家に対する指導・支援ができる体制を整えるよう働きかけをしていきたい。
栃木県産業振興センターが、起業についての相談は年間2,000件あり、不況の今日も起業しようと考えている栃木県民は非常に多い。今後求められるのは市レベルで起業熱を喚起する政策を打ち出すことと考える。
起業セミナーの開催や市立図書館のビジネスコーナーを充実させることにより、起業をしようとする市民の掘り起こしに努めてはどうか。
現在、市立図書館にはビジネスコーナーを設け、起業家が必要とする情報を提供している。
また、起業セミナーの開催については、栃木県産業振興センターなどが講座を開設している。今後、地元でのセミナー開催の要望が多い場合には、商工会議所に働きかけてまいりたい。

3.栃木SCとの連携事業について

栃木SCは、昨年悲願であったJリーグ昇格を果たしたが、専用グラウンドやクラブハウス、選手寮など練習拠点未整備であることが課題となっている。
今、真岡市内を見渡すと遊休状態の公共施設がいくつか存在しており、コンピュータ・カレッジも閉校後の活用方法が明確になっていない。こうした施設を活用し、栃木SCの練習拠点を誘致して『マザータウン』になることを目指してはどうか。
真岡市では、栃木SCとの連携事業として平成20年度から『真岡市民デー』や『子どもサッカー教室』を開催している。
練習拠点については、天然芝のグラウンド造成やクラブハウス、選手寮などの施設整備が必要であり、多額の経費を要する。そのため誘致については考えていない。

4.教育関係の諸課題について

通学路の安全対策を目的とした『青色回転灯搭載車』の配置は、市長の公約の中でも目玉政策の1つである。昨年度2台配置されたのに続いて、今年度は市内5地区に1台ずつ配置されることになった。
そうした中、『運転手は各小学校区で探してほしい』との突然の申し出が教育委員会からあり、学校やPTAが困惑するということがあった。地域住民に協力を求めることになった理由は何か。また、今後のスケジュールは。
これまでも地域住民にはスクールガードや防犯ボランティアなどで協力を得てきたが、子ども達の更なる安全確保のために、点から線の取り組みが必要と考えている。
これまで、青少年健全育成連絡会やPTAに対して協力依頼・説明を行ってきたが、パトロールの実施そのものに反対意見はなかった。実施時期については、6月下旬に各地区で講習会を行った後、7月下旬にはパトロールを開始していきたい。
山口県山陽小野田市や兵庫県小野市では、子ども達の生活リズムの見直しと基礎学力の向上を図る『生活改善・学力向上プロジェクト』に取り組み、大きな成果を収めている。
一方、真岡市では『真岡市の教育』と題したクリアファイルを全校生徒に配布し、生活改善や学習面での基礎基本を重んじるよう呼びかけは行っているようだが、呼びかけと実践では結果に大きな差が生じると思われる。真岡市としても『生活改善・学力向上プロジェクト』に取り組んではどうか。
先頃、全小中学校を対象に調査をしたところ、子ども達に対する『早寝・早起き・朝ごはん』の啓発活動大半の学校で実施している。また、定期的なアンケート調査を行い、子ども達の生活実態の把握に努めるなどしている。
さらに学習面では地域や子ども達の実態に応じた取り組みが行われており、現状でも『生活改善・学力向上プロジェクト』と趣旨は活かされていると思われる。
少子化の流れの中で、真岡市内の大半の学校も規模が縮小傾向にある。そうした中、今年2月から大内、山前、中村地区で区長やPTA会長を交えて『小中学校適正規模検討懇談会』が行われてきた。
各地区からどのような意見が出されたのか。また、新教育長(酒井勲教育長が今年4月から就任)の方針は
懇談会では、『地区の人口増が見込めないのであれば統廃合も仕方がない』『人数の多い学校から児童を連れて来られないか』『地域のコミュニティとして存続してほしいなど多くの要望が出されたところである。
教育委員会としては、今年度から真岡市全体の望ましい学校のあり方について調査研究を進めるため、『(仮称)学校の適正規模に関する検討委員会』を組織し、学校関係者や学識経験者などの意見を参考としながら、より良い方向性を導き出したい。
平成18年度に学校教育法が改正され、発達障がいの子ども達をも対象に含む『特別支援教育』がスタートすることになった。
その当時から『通級指導教室』(普段は一般の教室に在籍している発達障がいの子ども達が、一定時間通って指導を受ける教室)の整備が課題となっていたが、真岡市内には真岡東小学校と真岡中学校にしかない状況である。設置を希望している学校は多いと聞くが、教育委員会はそうした声にどのように対応するのか。
国や県における予算や、専門性を有する教員の確保が難しい。そのため、芳賀郡市はもとより栃木県全体としても『通級指導教室』は思うように増えていないのが実情である。
教育委員会としても、栃木県市町村教育委員会連合会などを通じて増設に向けた要望を継続して行っていきたい。
今年2月、市内の小学校で当時1年生だった児童が、給食をのどに詰まらせて重体に陥る事故が発生した。
各学校では毎年プール開きのシーズン前に、教職員対象の救命講習が行われている。しかし、1時間程度の内容で『口腔内異物の除去』などのメニューが盛り込まれておらず不十分と思える。消防庁が定めた『普通救命講習』は最低でも3時間が必要とされている。講習内容の見直しが急務ではないか。
今年3月に養護教員を対象として『口腔内異物の除去』などについて講習会を行い、応急処置の再確認を行ったところである。
今後、真岡市に新たに転入してきた教職員を対象とした講習会を実施するようにしていきたい。

再質問・再々質問・要望

介護予防事業について

介護予防の取り組みは『ふれあい地域づくり事業』で行っている区のほかに、36区で何らかの活動を行っているとのことだが、具体的な内容と頻度はどのようになっているのか。
各区で健康体操やウォーキング、3B体操などが行われている。
頻度については毎月行っている区もあれば、年に数回程度の区もありバラツキがある
年に数回程度の運動が高齢者に効果があるのか疑問に感じる。また、そのような区を含めても、市内129区のうち56区でしか普及が図られていない。そうしたことを考えると、市としても単なる努力目標ではなく、目標数値を定めるべきではないのか。
何よりも大切なのは、高齢者が表に出ることだと考えている。
目標数値については、今後検討していきたい

『インキュベーションマネージャー』の配置について

『インキュベーションマネージャー』を市独自に配置することについて、前向きな答弁だったことは高く評価したい。
分野は違うが『コラボーレもおか(市民活動推進センター)』が開設されたことにより、市内のNPOやボランティア団体の数は大幅に増えている。このことは身近な所にアドバイザーがいる効果は極めて大きいことを物語っている。ぜひとも、新たな地場産業育成のためにも、早急に配置をお願いしたい。

栃木SCの練習拠点誘致について

全ての費用を市が負担することを前提にして結論を急ぐのはいかがなものか。
まずは、球団側へのヒアリングやJリーグの他チームの現状調査など可能性を見出す行動はあってもいいのではないか。
企業誘致なども同じことが言えるが、相手から来るのではなく誘致となれば、市側の負担も大きいものとなってしまう。
ましてやスポーツ団体となると、選手寮など様々な施設整備が必要になると考える。
ここでできないと諦めてしまうのは、今後真岡市の地域ブランドを確立する上でいかがなものか。10年後、栃木県で『サッカーのまち』と言えば佐野市や矢板市になっている可能性も否定できない。
ちなみに現在、鹿沼市はバスケットボールの『リンク栃木ブレックス』のマザータウンとして名乗りをあげているようである。
ぜひ、真岡市としても前向きな検討をお願いしたい。

青色回転灯搭載車の配備について

『青色回転灯搭載車』によるパトロールを7月中旬にはスタートさせたいとのことであるが、住民の理解が得られない、あるいは人材が集まらない地域が出た場合、どのような対応をする考えなのか。
6月14日現在、各小学校からのボランティアの参加申し込みが271名に達している。今後もより多くの方々に参加していただけるよう、趣旨を十分に説明していきたい。

『生活改善・学力向上プロジェクト』について

全ての学校で『生活改善・学力向上プロジェクト』に類似した取り組みを行っているというが、その結果どのような効果が表れているのか。
全国学力テストの結果などのデータが手もとにないので、後日示したいと思う。
山陽小野田市では『生活改善・学力向上プロジェクト』に取り組んだ結果、子ども達の知能指数の平均値が102から111まで向上している。真岡市の取り組みは、それと同等の成果が表れているのか。
そうでなければ『生活改善・学力向上プロジェクト』の導入を検討すべきではないか。
山陽小野田市の取り組みは、先進事例の1つと捉えている。
生活習慣をしっかりさせ、学力向上を図ることは必要と理解しているが、真岡市がそのまま取り入れるということは考えていない
今年2月に視察をした小野市の担当者は『これから10年後、労働市場のグローバル化が進むことにより、子ども達はより厳しい競争にさらされることになる』『私達は、子ども達の将来に責任ある教育をしていきたい』と我々に語っていた。
ぜひとも、真岡市としても子ども達の生活改善や学力向上に向けて、より良い方向性を模索していただきたい。

教職員の救命講習について

本来は3時間の救命講習を受けなければ、基礎基本を修得するのも難しいとされている。
教職員を対象とした3時間の講習を実施する考えあるのか、ないのか
各学校で行われている救命講習の実態を把握し、消防長とも相談しながら、何時間の講習が適切なのか検討していきたい。
これは、子ども達の命に関わる問題であり、ある程度のスピードも必要だ。消防長と相談しながら検討していくというが、いつまでに結論を出すのか
できるだけ早く結論を出したい。