9月議会 中村の一般質問

答弁者:石坂 真一  市長
田上 富男  教育長
野澤 雅孝 市民生活部長
佐藤 厚  健康福祉部長
成毛 純一 産業環境部長

1.弾道ミサイルに関する危機管理対策について

8月29日の朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。このミサイルは、北海道襟裳岬上空を通過し、約2,700km飛行後、太平洋上に落下した。
栃木県を含む12道県では『Jアラート』(全国瞬時警報システム)が発動され、市民は耳慣れない警報音とともに緊迫した時間を過ごした。
その際、真岡市ではどのような対応がとられたのか。
『Jアラート』発動から8分後の6時10分安全安心課職員2名同11分には総務課職員1名登庁し、状況把握と市民からの問い合わせに備えた。また、市長と副市長に、市民生活部長から連絡があり、情報収集に努めることを指示した。
さらに、ミサイル通過後の6時30分に『Jアラート』による情報が防災無線などで伝達されたかなどについて、栃木県からの調査があり回答した。
市民からの問い合わせは、真岡警察署に3件あったが、市役所にはなく大きな混乱は見られなかった。
『Jアラート』が発動された際、何をしていいのか分からなかった市民も少なくなかった。
市の広報紙ホームページ、さらには出前講座などを活用し、市民に再確認を促すべきではないか。
また、宇都宮市のように弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練を実施する自治体も増えているが、真岡市の考え方は。
さらに、教育現場での啓発も欠かせないと思うが。
今後、出前講座地域づくり事業の防災座談会で説明するほか、広報紙などに掲載して市民への啓発を図っていきたい。また、ホームページには『Jアラート』の関連情報は掲載しているが、トップページにないので修正を速やかに行っていく。
さらに、10月21日に真岡西小学校で行われる防災避難訓練の中で、ミサイル発射時の避難行動啓発する。
教育現場については、これまで実施してきた竜巻を想定した避難訓練が、ミサイル発射時を想定しても実効的な啓発につながる。今後は、各校の実情に応じた対策がなされるよう、指導・助言をしていく。
この度のミサイル発射を踏まえ、真岡市の『国民保護計画』や『新庁舎建設計画』などの各種計画に与える影響は。
また、この度策定された『事業継続計画』の内容や『BCP策定推進都市宣言』に関連した事業などについて、修正・追加の手続きは必要ないものか。
国民保護計画』は、国民保護法に基づき作成されたものなので、法律改正の場合見直しを実施する。また、同計画については新たに市のホームページにも掲載し、周知を図っていく。『新庁舎建設計画』については、弾道ミサイルを想定しての見直しは考えていない。
また『業務継続計画』、『防災計画』、『職員初動マニュアル』などは、大規模災害を想定したものだが、ミサイル攻撃が新たな脅威となることから、今後の動向を踏まえ対応していく。

2.子育て環境の整備について

6月29日付けの下野新聞に、栃木県内における保育所の待機児童に関する記事が掲載された。それによると、最も待機児童が多いのが那須塩原市の37名。2番目に多いのが真岡市で22名となっている。
近年、真岡市では認定こども園の整備を進めてきたが、待機児童問題の解消に至っていない現状をどのように分析しているのか。
また、小山市では『潜在保育士』を対象とした就職準備金の制度をスタートさせるなど、保育士の確保に力を入れているが、同様の取り組みが真岡市でも必要ではないか。
今年4月1日時点での真岡市の待機児童は22名で、前年度より13名増加している。
昨年度、認定こども園の増築により定員が29名増えたが、保育を必要とする児童113名増えている状況である。
今後、認定こども園の新たな整備を進めるとともに、保育士の確保にも努めていきたい。
なお、保育士の確保については、来年度から実施できるよう具体的な施策の検討に入っている。

3.地域の特色を活かした活性化策について

来年は、真岡市が行っている国際交流事業が、様々な面で節目の年にあたる。

昭和58年 真岡RC(ロータリークラブ) 台湾・斗六RCと姉妹クラブ 35周年
昭和63年 真岡市 アメリカ・グレンドーラ市と姉妹都市 30周年
平成5年 真岡西中学校 斗六市の正心高級中学と姉妹校 25周年 
平成15年 真岡中学校 オーストラリンド校(オーストラリア)と姉妹校 15周年

これらの記念事業について、どのようなものを考えているのか。
また、姉妹都市などの文化は、もっと真岡市の活性化策に活かしてはどうかとも考える。その1つが『ご当地グルメの開発である。国際交流事業で訪問をする際に、市内の飲食店関係者などに同行していただき、食文化を調査してもらうことはできないものか。

来年、真岡市のグレンドーラ市が姉妹都市を締結して30周年を迎える。10周年20周年の時には、両市の関係者が相互に行き来して記念式典が開催された。今回も、これまでの記念事業を参考に検討していきたい。
なお、真岡西中学校と正心高級中学との姉妹校締結25周年を迎えるが、市としての記念事業は考えていない。
ご当地グルメ』の開発は、行政や食に携わる者だけが行うのではなく、地域住民との連携必要である。姉妹都市などの食文化を活用した『ご当地グルメ』の開発については、住民の間から要望があれば、市としても支援をしていきたい。
国際交流の際、飲食店関係者に同行していただくことは、渡航日程などを考えると困難であるため考えていない。
市内の宿泊施設稼働率最も低い2~3月9月は、私立大学が休業中にあり、ゼミやサークルの合宿が多く実施される。大学生などの合宿を真岡市に誘致する取り組みはできないものか。
前回質問をした際には、運動施設の予約確保や観光事業者との連携など多くの課題があるので考えていないとの答弁だった。しかし、そうした作業が手間というのなら、真岡市は観光振興に一体どこまでやる気があるのかさえ疑問に感じるが。
大学生などが真岡市内で合宿を行った実績は、平成27年11件335名28年16件579名だった。
これらの受け入れについては、一部の宿泊業者が自らの営業活動で宿泊者を確保していると聞いている。
合宿目的による交流人口が増加することは、真岡市のイメージアップにもつながると考えるが、宿泊施設観光事業者との連携など多くの課題があるので、誘致活動については現時点では考えていない
昨年の9月定例議会で、千葉県香取市の取り組みを紹介した。同市では、郷土の偉人である伊能忠敬NHK大河ドラマの題材にするため、市民全体で誘致活動を盛り上げている。そうした姿勢は、私達も見習うべきである。
まずは真岡市が市民全体で誘致活動を盛り上げ、理想を言えば『全国報徳研修市町村協議会』の加盟自治体で、より積極的に活動を展開してはどうか。
真岡市は、尊徳翁ゆかりの17市町村で組織する『全国報徳研修市町村協議会』に加盟し、そのうち5市(掛川市、小田原市、日光市、南相馬市、真岡市)で組織された『NHK大河ドラマ化推進委員会』が誘致活動を行っている。今後も引き続き活動を進めていく。
なお、尊徳翁を題材とした映画地上の星 二宮金次郎伝』が制作予定で、真岡市としても撮影に全面的に協力していく。
クラウドソーシングは、インターネットを活用して、文書作成デザインなどの仕事が受発注できる仕組みで、新しい形の在宅ワークとして注目されている。
足利市では、クラウドソーシングの普及・促進を図るため、市民を対象とした講習会相談窓口の開設窓を行っている。真岡市も、待機児童が多いなどの課題がある中で、子育て中の主婦などが活躍できるよう、同様の取り組みを検討してはどうか。
平成27年度から足利市が『クラウドソーシング実証事業』を、NPO法人への委託により実施していることから、情報収集に務めていきたい
しかし、クラウドソーシングは、インターネットを活用した業務委託の携帯であり、民間事業者自ら普及を図ることが適切である。そのため、現時点での取り組みは考えていない。

4.教育関係の諸課題について

さきの大戦から72年が経過し、日本人8割戦後生まれとなっている今日、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐことが次第に難しくなってきている。しかし、次世代に伝えていく努力は怠ってはならない。
そうした中、8月6日に行われる広島の平和記念式典に中学生を派遣する自治体が栃木県内でも増えており、今年は11市町184名生徒が派遣された。
残念ながら真岡市では行っていないが、今後の対応をどのように考えているのか。
広島・長崎の平和記念式典に児童・生徒が参加することは大変意義のあることだが、全ての子ども達に同じ平和教育を浸透させることが大切であると考えている。
そのため、広島・長崎の平和記念式典への派遣については、現時点では考えていない。しかし、学校行事などの教育活動の中で、多くの児童・生徒が平和教育を見聞できる機会について今後研究していく

(質問重複のため、七海朱美議員への答弁より引用)

教員の多忙感』が深刻化している中で、校務支援システムを導入し、問題解消を図る自治体が増えている。
このシステムは、児童・生徒の出欠や成績の管理、授業計画や指導要録などの事務作業を効率化させるもので、栃木県内でも14市中11市が導入しているが、真岡市は本格導入に至っていない。
現在の計画では、平成30年度にモデル校を指定し、31年度に本格導入とのことだが、もっと前倒しをして進められないものか。
現在、山前中学校(平成23年度から)と中村中学校(平成29年度から)で、校務支援システムの自主研究を行っている
両校で異なるソフトを使用し、使いやすさや安全性について検証しているところである。
真岡市情報計画』では、校務支援システムを平成31年度に導入することを目指している。すでに使用しているソフトとの整合性など、総合的に調査研究をしていきたい。
栃木県内には『栃木SC』など、多くのプロスポーツチームがある。また、真岡市内を見ても『ホンダ女子ソフトボール部』や『コットンウェイ硬式野球倶楽部』などが活動拠点としている。こうしたチームや選手達が身近にいることは、地域にとって大きな財産である。
選手達に、子ども達のスポーツ指導を担ってもらえれば、子ども達に夢を与えられるのに加え、選手達の活動支援にもある。市長の選挙公約でもある子ども達の体力アップから、中学生の部活動の外部指導まで、幅広く展開できると思うが。
日本女子ソフトボールリーグ1部で活躍する『ホンダ女子ソフトボール部』は、現在年2回のソフトボールスクールを開催している。ただし、大会や遠征、練習などにより過密スケジュールとなっているため、今以上の社会活動は難しいとのことであった。
3年連続で都市対抗野球北関東大会に出場している『コットンウェイ硬式野球倶楽部』は、子ども達への野球教室などの事業を展開している。さらなる連携が図れるか野球関係者などの意向を確認していきたい。

再 質 問

弾道ミサイルに関する危機管理対策について

現在、放射性物質への対応は『国民保護計画』ではなく『地域防災計画に記載されている。
今年6月に鳥取県が『国民保護計画』の改定を行った。原子力関連施設が攻撃された場合の放射性物質への対応について『地域防災計画と連動させる必要性が生じたことが理由というが、真岡市ではそうした手続きは必要ないのか。
ミサイル攻撃により放射能の危険が起きた場合の対応について、『国民保護計画』の中に具体的な記載はないが、現在の『防災計画』で十分対応し得るものと考えている。
市のホームページ上にある『Jアラート』に関する情報は、何度もクリックしないと情報にたどり着けず非常に分かりにくい。トップページ上に掲載するとのことだったが、見直しを早急にしていただきたい。
また、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施についても前向きな答弁であった。ちなみに、今年3月に秋田県男鹿市で実施された訓練では、参加した住民が概ね6分半から7分強で避難を終了したという。こういう事を1度経験しておくだけでも、いざという時の市民の対応は違うと思う。こちらについても、しっかりとした対応をお願いしたい。

待機児童問題の解消について

平成28年度の状況を見ると、真岡保育所の入所児童が定員より26名少ないことが分かる。つまり、真岡市の待機児童問題は、1ヶ所の市立保育所が定員通り受け入れれば解消できるものと言うこともできる。
こうした問題は、保育士が確保できていないことが原因である。来年度から保育士確保に向けた取り組みを行うとのことだったが、現時点でどういった施策を検討しているのか。
市長の指示を受け、国・県などの支援策、あるいは小山市を含め他市の事例を調査しているところである。
具体的な内容については、まだ申し上げられる段階ではない。

国際交流事業について

10年前、20年前は相互に行き来して式典を行ったとの答弁であった。
しかし、グレンドーラ市斗六市と交流していること自体知らない市民も少なくない。姉妹都市などの状況を、一般市民に広く知らしめる取り組みは何か考えているのか。
現在のところ、具体的な記念事業については計画が煮詰まっていないが、グレンドーラ市との記念式典については、その内容などについて広く市民に啓発していきたい。
『ご当地グルメ』の開発のために、飲食店の関係者を派遣するのは難しいとのことだった。
では、すでに派遣が決まっている方々に調査をお願いする方法もあるのではないか。
例えば、姉妹校を訪問するPTAの役員に『姉妹都市レポーター』のような形でお願いをしたらどうだろうか。『ご当地グルメの調査もさることながら、姉妹都市の様子も動画や画像で撮影していただければ、市民に知らしめることもできるのではないか。
ご当地グルメ』の関係で言えば、やはり行政からよりも地元からの盛り上がりがないと、取り組みが継続していかない。
飲食業者などから自発的な提案があれば、市としても積極的な対応・相談には応じていきたいとは思う。
現在『ご当地グルメ』で全国的にも有名になっている、宇都宮市餃子、あるいは甲府市鳥もつ煮などは、共通して行政が仕掛けたものである。
市民からの申し出を待つだけではなく、行政からアクションを起こすことも可能だということは、ぜひお考えいただきたい。

大学生などの合宿誘致について

今回の答弁を聞いていると、市民からの動きがあるまで動かないという『待ちの姿勢』に終始した内容が目立ったように思う。
合宿の誘致について考えてみても、行政がやることは『誘致している事実を広報すること』と、『相談窓口を設けて各機関との連絡調整をすること』だけである。これらは、今行われているフィルムコミッションと変わらない。なぜできないのか。
例えば、宿泊施設公共施設の情報をリアルタイムでチェックできないと、そこに観光業者なども介在した場合、関係者の間で瞬時に情報共有することが難しく、かえってお客様にも迷惑をかけるのではないかと考えている。
かつて『合宿のまち』として実績を上げていたのが福島県富岡町である。
先日、富岡町役場に確認をしたところ、震災前の時期で体育会のような本格的な団体だけでも約6,000名ほど集まっていたようだ。
それだけ経済効果があり、真岡市にとっては地域の特性を活かせる分野だと思う。その辺りのことについては、もっと検討してほしい。

校務支援システムの導入について

平成30年度モデル校を指定して調査を行うことについて、有効なのか疑問に感じる。
すでに栃木県内の14市中11市本格導入しており、市内でも山前中学校と中村中学校自主研究に取り組んでいる。調査結果の蓄積はそろっているように思える。
今後、教育現場で様々な新規事業がスタートする中にあっては、スピード感をもって取り組むことの方が重要ではないか。
中村中学校での研は、当初の計画よりも前倒しをして行っている。時間をかけて、使いやすさなどについて現場の声も十分に踏まえて対応したい。
早まった導入は避けなければならないと思っており、諸々の調査研究を総合的に勘案して31年度から実施したいと考えている。
前回質問をした際にも申し上げたが、山前中学校の先生方は異動前にいた学校の時と比べて、同じ業務が1時間半も短縮してできているとのことである。
新規の教育事業が増えている中で、業務の効率化を同時に進めていかないと、現場の先生方が混乱するだけである。
そうした点は、もう少しキチンとリーダーシップをとってやっていただきたい。

各種スポーツチームとの連携について

こうした取り組みを各チームが個別に行っているため、市民には伝わりにくいという側面がある。例えば、北海道札幌市の場合『アスリート派遣事業』と銘打って、北海道日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌の関係者が派遣されている。事業が1つのパッケージ化されてまとまっているから、市民にも分かりやすいし、活用しやすい。そうした点は、真岡市も改善すべきではないか。

子ども達の体力発展のために、地域の人材を活用していきたいという考えは、教育委員会としても持っているので、市民への分かりやすさ・パッケージ化という課題を含めて検討していきたい