12月議会 中村の一般質問

答弁者:石坂 真一  市長
答弁者:石坂 真一 市長
田上 富男 教育長
増山 明  総務部長
佐藤 厚  健康福祉部長
添野 郁  教育次長

1.組織機構の見直しについて

新年度から、市役所組織機構見直されることとなった。
その中で疑問に感じたのは、これまでの『安全安心課』を『市民生活課』に名称変更することである。すでに『市民課』が存在しており、混同されやすいと感じたが、このような名称変更となった理由は何か。
また『安全安心課』は、市民活動や国際交流に、防犯防災など危機管理に至るまで業務が多岐に及んでいる。今回の名称変更に合わせて課の再編などは検討されなかったのか
現在『安全安心課』では、消費生活、交通安全、防災など、市民生活全般に関する事務を所管している。そのため、課の名称を『市民生活課』に変更するものである。
組織機構の見直しについては、事務の効率化や定員適正化計画などを踏まえ、行財政検討委員会及び政策調整会議において検討した後、見直しを図ったものである。

2.芳賀赤十字病院の将来的な跡地利用について

芳賀赤十字病院の移転を2019年春に控え、現在の病院敷地どう活用するのか、今後の大きな課題となる。現在の病院は、真岡駅から500mと文字通り中心市街地である。敷地についても2.1haを有しており市としても積極的に関与すべきと考える。
現時点において市としては、病院の跡地利用についてどのように考えているのか。
また、この件に関して、芳賀赤十字病院とはどこまで情報共有化を進めているのか。
芳賀赤十字病院の土地及び建物は、日本赤十字社本社の所有であり、跡地利用については日本赤十字社が決定すべきと考える。しかし、中心市街地の広大な土地であるため、真岡市としても日本赤十字社栃木県支部栃木県などと協議を進めていきたい。
また、芳賀赤十字病院との情報共有化については、これまで機会あるごとに情報交換を行ってきたところである。
現在の病院の中で、比較的新しい南館への民間病院誘致や、その周辺に高齢者住宅福祉施設の整備を促すことにより、市内に住む高齢者をターゲットとした『真岡市版CCRC(高齢者が元気なうちに移住し、必要に応じて医療・介護を受けることができる場所)』を目指してはどうか。
また、跡地利用で大切なのは、地域住民を巻き込んだ話し合いである。意見交換会の開催協議機関の設置を検討すべきではないのか。
今後、南館の活用などについては、関係機関の動向を踏まえて注視していきたいと考えている。
また、地元住民を巻き込んでの話し合いについては、必要と思われる時期が来れば、意見交換を行っていきたいと考えている。

3.超高齢社会における対応について

予防医療予防介護の観点から、真岡市では『まちなか保健室』を、真岡駅東口と田町地区にそれぞれ開設させてきた。しかし、この施設を利用してほしい高齢者は市内全域に住んでいることを考えれば、より通いやすい環境を整えるべきではないか。
特に、今年度限りで小学校4校が廃校となる。その跡地利用の1つとしても『まちなか保健室』の整備は有効と考えるが。
まちなか保健室』は、誰もが気軽に訪れ、血圧測定や体脂肪測定、血管年齢測定などの健康チェックができるほか、保健師などによる健康相談が受けられ、訪れた人同士が交流できる場所にもなっている。
新たな保健室の整備については、地域住民の協力不可欠ということもあり、当面は中心市街地とし、数ヶ所の開設を考えている。
総務省が発表した平成28年度の家計調査によれば、世帯主60歳以上の世帯における平均貯蓄2,385万円にのぼっている。『アベノミクス』による金融緩和が進められてきたが、その効果が国民には実感として伴っていない要因の1つとして、高齢者が貯蓄として留めていることが挙げられる。
高齢者の不安除去の方策として、2・3世代同居・近居への支援策を展開してはどうか。医療・福祉や教育、さらには市街化調整区域での定住人口確保にも効果があると思うが。
現在、真岡市においては『若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業』で、住宅取得による同居・近居にも対応した補助を行っているほか、『赤ちゃん誕生祝い金支給事業』、『乳幼児紙おむつ購入助成券支給事業』、『ファミリーサポートセンター運営事業』などにより、子育て世代の負担軽減を図っている。
そのため、多世代の同居・近居絞った支援策は、現時点では考えていない

4.障がい者に対する支援策について

障がい者が、親なき後も地域で安心して暮らせるよう、真岡市では『地域生活支援拠点』の整備を進め、特に相談支援体制の強化に進めている。しかし障がい者の家族最も必要と感じているのは、障がい者の高齢化重度化にも対応できる住まいである。
真岡市では、グループホームなどが不足しているが、今後どのように整備をしていくのか。市内外の法人への呼びかけや、整備促進のための基金の立ち上げなど各種施策が必要と考えるが。
現在、真岡市内では4つグループホームが運営されている。定員の合計は20名だが、いずれも常に満員の状態である。今年度、市内に拠点がある社会福祉法人に、グループホームの拡充について働きかけをしたが、新たな設置難しいとの回答だった。
今後も働きかけを続けるとともに、近隣自治体の法人にも設置の協力を呼びかける
なお、整備促進に向けては、国に社会福祉施設を整備するための補助金があるので、基金の立ち上げは考えていない。
現在、真岡市では市内の障がい者支援施設と連携し、いちごなどをデザインした脂とり紙製作。それを市の幹部が名刺とともに渡す取り組みをスタートさせている。これは、障がい者の雇用拡大を目的とした『優先調達』の一環として行われているものである。
ただし『優先調達』は、行政内部だけでなく市民全体で気運を高めるべきである。市内の就労支援施設や民間企業で障がい者が製作した商品について、真岡市独自にブランド化を進めてはどうか。
真岡市内には、障がい者の就労支援施設7ヶ所あり、焼き菓子パン脂とり紙など製作・販売している。一般企業との競争を見据えると、各事業所がブランド化に対する意欲を持って一層努力をする必要がある。
今後、新庁舎の市民協働スペース内で、就労支援施設などの製品を販売し、販路の拡大についても支援をしていく。

5.教育関係の諸課題について

真岡市の中学生不登校率は、平成27年度が5.17%、28年度4.10%で、全国や県の平均と比較しても高い水準にある。
①この現状について、どのように分析をしているのか。
②昨年度、真岡市の臨床心理士が受けた相談件数618件に及んでいる。相談機能の充実化のため、臨床心理士増員スクールソーシャルワーカー配置を検討すべきではないか。
③以前、真岡市でも力を入れていたが、生徒間のコミュニケーション能力を高めるため、再度『スキル教育』の充実化を図ってはどうか。
不登校は、どの児童・生徒にも起こり得る。子ども達が円滑に人間関係を築けるよう支援するとともに、不登校になった本人や保護者との関わりを絶やさないようにしていくことが肝心である。
②現在、県からスクールカウンセラーが7名配置され、市としても学校支援員を4名、心の教室相談員を2名、心理相談員を1名配置し、不登校の要因に応じて対応しているので、臨床心理士増員スクールソーシャルワーカー配置考えていない
③現在、各学校において、児童・生徒の実態や発達の段階に応じて、スキル教育を実施している。今後も社会性を育てる必要な取り組みとしてスキル教育を推進したい。
文部科学省の調査によれば、昨年度、全国の公立小中学校で発達障害などによる『通級指導』の対象者が、過去最多の9万8,311人にのぼったという。しかし、真岡市の現状を見ると、発達障害の子ども達を対象にした通級指導教室があるのは、真岡東小学校真岡中学校2校のみである。
真岡市では発達障害の児童・生徒の現状について、どのような方法で把握をしているのか。また、市内小中学校の通級指導教室増設させる考えはあるのか。
真岡市では、発達障害の児童・生徒について、『4歳児のびのび発達相談』、『教育相談会』、『地区別情報交換会』などにより把握に努めている。
発達障害の児童・生徒の人数は、平成29年11月現在、特別支援学級178名が在籍しているが、軽度の発達障害の児童・生徒は把握していない
通級指導教室については、各学校のニーズなど、設置に必要な基準を満たせば県に申請をしていきたい。
真岡市では、これまで小学校だけだった学校図書館専任司書の配置について、来年度から中学校でも実施されることとなった。
以前質問した際には、小学校と同様に中学校においても巡回による配置を想定しているとのことだったが、現時点での人材配置計画、さらに今後のタイムスケジュールはどのようになっているのか。
現在、小学校18校に専任司書を5名配置し、巡回しながら学習支援の充実を図っているところである。
中学校9校については、平成30年4月から専任司書2名程度配置できるよう取り組んでいきたい。

再 質 問

組織機構の見直しについて

『安全安心課』の名称変更に至った経緯は分かったが、混同されやすい名称(『市民生活課』と『市民課』)になったのか。
『安全安心課』の組織を目的別に分けた方がいいのではないか、という検討も庁内で行った。その上で、組織は相当の規模も必要ということで、効率的な事務行える体制を整えるため市民生活課という名称になった。
これまで市長は、再三にわたって『分かりやすい行政』ということを言ってこられた。
市役所に来る機会が少ない市民が混同しやすい名称というのは、極力避けるべきだと思う。新年度まで時間はあるから、もう少し再検証していただきたい。
また、課の再編については現在の庁舎だと難しいということは分からなくない。ぜひ、新庁舎になった際には、組織の再編を検討していただきたい。

まちなか保健室の整備について

公共交通網の課題がある中で、周辺部の住民は移動することさえ難しい状況にある。
まちなか保健室』の整備について、なぜ中心市街地に限定しようという考えなのか。
『まちなか保健室』は地域の協力が不可欠である。ある地区に打診をしたところ『自治会としては協力ができないという返事だった。
本来は、様々な地域にあるべきかもしれないが、当面は利用の多い地域からやっていくことが必要と考えている。
真岡駅前や田町の『まちなか保健室』の状況を見ると、地域の協力が不可欠ということは理解する。ただし、周辺部においても、高齢者が気軽に集まれる施設は必要である。
例えば、そうした施設が各地域にでき、そこに移動販売車を走らせることができれば『買い物難民の解消にもつながる。地域の協力が難しいのであれば、別の施設と組み合わせて運営するのも1つの方法ではないかと思う。

2・3世代の同居・近居に対する支援策

真岡市二宮町合併して8年9ヶ月が経過した。この間、人口3,400人減少しているものの、世帯数1,180世帯増加している。それだけ核家族化が進んでいる。
当然、子ども達の保育ニーズは増大し、高齢者の在宅介護在宅医療も課題となる。
このような状況で、同居・近居に対する支援策を行わず、流れに身を任せる姿勢でいいのか
独居の高齢者子育て世代に対する支援策については、様々な取り組み行っているところである。また、住宅取得の補助金についても、実施している。
福祉の施策は、あらゆる面から考えていかねばならない。そうしたことから、当面のところ同居・近居に限った補助は特に考えていない
市街化調整区域について放置するという考えなのであれば、もう何も言わない
今回の定例議会では、市街化調整区域のあり方について質問する議員が少なくなかった。やはり、環境の維持について何らかの手を打っていかなければならないと思う。
同居・近居に対する支援策について、せめて調査・研究くらいは必要ではないのか
市街化調整区域も含めて、そのような一括事業必要とは考える。
現在、県内では5市同居・近居に対する支援策を行っている。調査・研究をすることはやぶさかでない

不登校対策について

栃木県内を見渡すと、7市4町自前のスクールソーシャルワーカーを配置している。そうした事実を教育委員会は把握していたか。
各市町でそうした動きがあることについては把握している。
さくら市では、スクールソーシャルワーカーが、不登校になっている子ども達の各家庭と連携し、今後の改善策を一緒に話し合っているという。
そうした話を聞くと、スクールソーシャルワーカーは市独自に配置すべきと感じるが。
スクールソーシャルワーカーの重要性は十分に理解しているが、芳賀教育事務所スクールソーシャルワーカーが1名おり対応している。
また、臨床心理士や相談員、スクールカウンセラーなども配置し、対応できているので、市独自にスクールソーシャルワーカーを配置することは、現時点では考えていない
県内の他市町を調べてみると、臨床心理士の相談件数というのは大体200~400件らしい。真岡市の臨床心理士が1年間に受ける相談件数618件断トツに多い
不登校対策について、相談機能手薄というのは由々しき問題だと思うが。
子ども達が、本当に学校に通いたいと思える環境をつくるのが、行政の役割だと考えている。
子ども達にとって何が大切か、教育行政全般について検討していきたい。

特別支援教育について

通級指導教室について、基準に達すれば配置するという話だった。しかし、軽度の発達障害の児童・生徒を把握していないのであれば、基準に達したかさえ分かっていないのではないか。
そもそも、真岡中学校に入学する前に通う小学校と、真岡東小学校を卒業した後に通う中学校に通級指導教室がないこと自体、疑問に感じるが。
通級指導教室の設置基準は『10名以上』と『拠点校である』という条件がある。
真岡中学校と真岡東小学校以外の学校に通級指導教室がないのは、他校からは要望が出ていないからである。
真岡市では、小中学校の27校中で、24校に自閉・情緒の特別支援教室が設置されており、そちらでも通級指導を行っている。

学校図書館への専任司書配置について

今回、中学校への専任司書の配置について、2名程度とした数字の根拠は。
また、今後増員を図っていく考えはあるのか。
現在、小学校では5名各学校週1~2回配置している。その状況を踏まえて、中学校9校に2名いれば全校への配置ができると考えている。当面は2名程度の配置としたい。
今年度、宇都宮市全国学力テスト好成績を収めたが、佐藤栄一市長は全小中学校専任司書を配置し、子ども達の読解力が向上したことを要因として挙げていた。
この事業は、それだけ効果が大きいということである。できるだけ早く全校への配置をお願いしたい。

2月議会