【2月28日】

質疑・一般質問の1日目。私はこの日の2人目として登壇し、

1.新産業団地の整備について
(1)今年度実施された『新産業団地適地調査』の結果について
(2)新産業団地の位置づけについて
2.起業家の育成・支援について
(1)創業支援事業について
(2)インキュベーション・マネージャーの活用について
(3)起業家のUIJターン促進について
(4)活動拠点の整備について
3.教育関係の諸課題について
(1)学習指導要領改訂に向けた取り組みについて
(2)校務支援システムの導入について
4.子育て環境の整備について
(1)保育士対策事業について

という4件の課題について、一般質問を行った。

今後、人工知能やロボットが、日本の労働市場を席捲していくと言われる中で、今回は真岡市の雇用政策・産業政策を中心に質問をさせていただいた。
『新たな産業団地が雇用創出の場になり得るのか?』、『起業家の育成・支援について、ハード面や制度面での整備を急ぐとともに、PR方法のあり方も見直しが必要ではないか』など、これまで抱いてきた疑問を率直にぶつけた。

執行部は答弁の中で、平成29年度に行われてきた『新産業団地適地調査』において、

・産業構造の変化による雇用の減少など、就業環境が変化しつつあり、今後の経済動向の予測が困難である。
・しかし、真岡市は北関東自動車道や国道408号バイパスなど交通の利便性が高く、企業立地面で優位性もある。
・財政基盤の安定化を図るためにも、企業の新規立地の受け皿を用意することが必要である。

といった結果が示されたことを明らかにした。

また、起業家の育成・支援については、新たな起業家の活動拠点の整備について、現時点では考えていないとしたものの、起業家や創業希望者のニーズを把握するため、意向調査を実施していくとのことで、その点は(満足とは言えませんが)前向きに評価したいと思っている。

慶応義塾大学の樋口美雄教授が、3年前に真岡市を訪れた際、今後自治体が生き残っていくための方策について『年収300万円以上の、しかも正社員としての雇用を創り出していくことが重要』と講演で仰っていたことが思い出される。
真岡市の人口確保と雇用創出に向けて、私も政策の中身を磨き続け、繰り返し提言をしていきたいと思っている。

【2月25日】

東京都あきる野市議会の子籠敏人議長が、奥様とお嬢様を連れて真岡市へ。妻とともに『真岡・浪漫ひな飾り』の会場や、久保記念観光文化交流館などをご案内した。

子籠議長とは『関東若手市議会議員の会』で一緒に活動をし、ともに昭和48年生まれということもあって、メンバーの中でも特に仲良くお付き合いをしている。

今回、子籠一家が真岡市を訪れたきっかけは、東京新聞で『真岡・浪漫ひな飾り』の様子が紹介されたことだったようである。
昨年夏に行われたあきる野市の市議選では、私達夫婦で応援にお邪魔をしたが、その時には生後間もなくで、事務所の中でスヤスヤと眠っていたお嬢さんが、随分大きくなっていたのにはビックリした。

『娘の初節句だから…』と、ご家族そろって真岡市へ来ていただいたことに、私達も大感激している。

【2月24日】

五行川沿いで行われた『白鳥観察会&クリーン作戦』に参加。

このイベントは『真岡自然観察会』と『真岡の自然を守る会』の共催によるもの。この日、真岡市内外から23名の方々が参加した。
まず、真岡市北運動場と田島大橋を往復しながら、参加者達は川沿いのごみを拾っていった。


折り返し地点である田島大橋は、この数年の間に、白鳥が飛来することで話題を集めている。この日の観察会では、約80羽の白鳥(オオハクチョウ、コハクチョウ)を確認できた。年々その数が増えていることに驚かされる。
この日の観察会では、そのほかに以下の25種類の野鳥も観察することができた。

マガモ、カルガモ、オナガガモ、カイツブリ、キジバト、ダイサギ、イカルチドリ、トビ、ノスリ、カワセミ、モズ、ハシボソガラス、ハシブトガラス、ヒバリ、ヒヨドリ、ムクドリ、ツグミ、スズメ、ハクセキレイ、セグロセキレイ、バン、カワラヒワ、ホオジロ、キジ、クサシギ

その一方で、参加者達が拾い集めたごみの多さには閉口。。。
川のごみは、単に景観を悪くするだけでなく、生き物にとって住処を奪い、誤飲や絡みつくことで命を奪う原因にもなる。
真岡市の誇るべき財産として『豊かな自然環境』を挙げる人は少なくない。しかし、その財産を守っていくためには、こうした地道な活動を続けていくことはもちろんだが、1人1人が『ごみを捨てない』というモラルを高めることが何よりも大切だと、こうしたイベントに参加する度、強く感じてしまう。

【2月22日】

2月定例議会が開会。
この時期の定例議会は、新年度の当初予算についての議論が中心となるため“予算議会”と呼ばれている。
今回、執行部からは『平成30年度一般会計予算』をはじめ計32議案が提出された。

日程は以下の通り。

2/22 開会
  28 質疑・一般質問
3/ 1 質疑・一般質問
   5 民生文教常任委員会、産業建設常任委員会
   6 民生文教常任委員会、産業建設常任委員会
   7 総務常任委員会
  13 予算審査特別委員会
  15 閉会

【2月20日】

この日は、2月定例議会で質疑・一般質問を行う議員による『調整会議』に出席。
この会議では、質問の順番をくじ引きで決め、質問項目が重複した議員間で内容の調整も行う。
新市長による初めての予算編成。新たに掲げられた事業について問いただそうとする議員が多く、どうしても重複することが多くなる。
今回質問を行うのは、私を含めて10名の議員。質問の日程は以下の通り(敬称略)。

2月28日
荒川洋子、中村かずひこ、七海朱美、久保田武、藤田勝美
3月1日
飯塚正、木村寿雄、池上正美、櫛毛隆行、栁田尚宏

私は初日(2月28日)の2番目に登壇し『新産業団地の整備』や『起業家の育成・支援』など、地域の経済・雇用政策を中心に計4件の質問をする予定。

【2月16日】

ここ数日間、2月定例議会で行う一般質問の原稿作成を進めている。
今回は、真岡市が今後推し進める雇用政策・産業政策を中心に質問をしたいと思っている。

『2011年度に、アメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、
大学卒業時に、今は存在していない職業に就くだろう』

キャシー・デビッドソン氏(ニューヨーク市立大学教授)の予測

『10~20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業において、
人工知能やロボットなどに代替することが可能である』

マイケル・オズボーン氏(オックスフォード大学准教授)などの予測

そうした予測がある中で、果たして真岡市が今進めようとしている政策は適切なのか。特に、新年度の予算案に計上されている『新産業団地整備事業』が、将来の真岡市にとって“雇用の受け皿”になり得るのか。
幸い、昨年から今年にかけて視察をした静岡県富士市や徳島県神山町でも、今まで自分が抱えてきた疑問を考える上で、様々なヒントを得ることができた。
そうしたものも活かしながら、執行部と(対立ではなく)議論を深めていければいいなと思っている。

【2月14日】

この日の午後、市議会の議員有志で『平成30年度当初予算』について合同で勉強会を行った。
真岡市の新年度予算案については、今月9日に執行部から内示があったばかりである。

しかし、今回は石坂市長が就任して初めて編成された予算案で、新規事業もこれまでになく数多く盛り込まれている。
この勉強会では、企画課の職員から説明を受けたが、詳しく話を聞いてみると、予算内示の時点で私自身が抱いていたイメージと異なる事業内容も少なくなかった。
さらに、改めて説明を受けたことによって浮かび上がってきた疑問点もいくつかあり、2月定例議会を前にした“予習”としては、とても有意義だったと思う。

【2月12日】

明治大学雄辯部の後輩である釘島良蔵君の結婚披露パーティーが東京都内で行われ、私もお邪魔をする。
私にとって釘島君は6学年下の後輩で、現在は熊本県内で銀行マンとして活躍している。
私が会社勤めをしていた頃、雄辯部主催の弁論大会で審査員をさせていただいたことがあり、その時に大会運営の責任者をしていたのが釘島君だった。
その後も、私の選挙の手伝いに来てくれたり、同じ時期に一緒に大学院へ通ったり、交流がずっと続いていた。

写真は、明治大学應援團のOBが釘島夫妻のために演武を披露しているところ。

周囲の友人・知人を本当に大切にする奴で、この日のパーティーにも学校や以前勤めていた勤務先などで、彼と関わりを持った人々が世代を問わず大勢集まっていたのが印象的だった。

【2月11日】

この日、真岡市の市民活動推進センター(コラボーレもおか)の開設10周年記念式典が、生涯学習館で行われた。
同センターは、市民活動に対する情報収集・提供、その他様々な相談業務を行うことを目的として、平成20年1月にオープンした。
私自身、市民活動推進センターの開設については、初当選直後から議会の中で必要性を訴え続けた施策だった。当時は、執行部になかなかご理解いただけず、開設までに4年の月日を要した。
10年経過し、現在同センターには登録団体が221もあるということを聞くと、本当に感慨深いものがある。

この日の記念事業では、コラボーレもおかの元スタッフで、現在は宇都宮大学で特任助教をされている土崎雄祐氏をコーディネーターとして、市内外の市民活動団体の代表者を招いてのパネルディスカッションが行われた。

その後、『とちぎ市民協働研究会』の代表理事である廣瀬隆人氏の講演も行われた。

廣瀬氏は、超高齢社会や人口減少社会の本格的に到来している中で、市民活動団体の置かれている現状や課題について触れながら、コラボーレもおかのような中間支援組織が果たす役割が一層大きくなると述べていた。

個人的には、広瀬氏がコラボーレもおかの開設前後に『NPOま・わ・た』(コラボーレもおかの運営団体)で理事長をされている飯野滋生さんにアドバイスをした際のエピソードや、開設当初のセンター長だった永島一彦さんについての思い出話を披露されていたのが、最も強く印象に残った。
『困ったことがあれば永嶋に聞け』というくらい、永島センター長は、ボランティア活動をする市民にとって本当に頼りになり、その行動力や情報収集力には誰もが驚かされていた。市民に寄り添いながら、日夜奮闘されていた姿が思い出される。
残念ながら、2011年秋に亡くなられたが、もしもお元気ならば58~9歳。市の幹部職員の1人としてご活躍されていたに違いない。
開設当初のスタッフや各団体の方々の熱い想いが、今日のセンターの姿を創っているのだと、講演を聴きながら改めて感じた。

【2月9日】

この日、平成30年度当初予算案について、執行部から市議会に対して内示が行われた。

市長からの発表では、一般会計が332億円(今年度比2.8%増)、特別会計が184億4642万4千円(今年度比7.0%減)、水道事業会計が23億6407万2千円(今年度比4.0%増)となり、平成30年度当初予算の合計は540億1049万6千円(今年度比0.7%減)とのこと。

石坂市長就任後、初となる予算編成。ちなみに、一般会計の332億円は、これまでで最大の額となった。
教育現場におけるICTの活用や、UIJターンの促進事業、病児保育の実施や保育士の確保策などのように、市長が選挙時に公として掲げた政策が並び“石坂カラー”が色濃く表れた予算内容となった。
個人的には、これまで訴えてきた起業家の支援策や、学校図書館の専任司書を中学校に配置させることなどが盛り込まれ、高く評価したいと思っている。

その一方で『新産業団地整備事業』といった、将来を考えると慎重な議論が必要な施策も並んでおり、その辺りの疑問点については、しっかりと議会の場でただしていきたいと思っている。

【2月6日~8日】

市議会の無会派議員と公明クラブの合同で視察研修を行い、徳島県神山町と愛媛県松山市を訪れた。
今回のテーマは、①起業家支援・UIJターン促進、②歩いて暮らせるまちづくり、さらに現場視察として③ごみの最終処分場から発生する副生塩のリサイクルの3つだった。

(神山町)
同町は、かつて林業が盛んで約2万人の人口を有していたが、現在は約6000人。
典型的な過疎地域とも思えるこの町に、都市部の企業のサテライトオフィスや、Iターン・Jターンの起業家などが町にやってくるようになったのは、2010年頃からのこと。

神山町の取り組みは、以前から様々なTV番組などでも紹介され、私もその都度『なぜ、この町に?』と思っていたが、きっかけは意外にも早く、90年代初頭からあったようだ。

この町におけるキーマンとして、現在NPO法人グリーンバレーで理事長を務める大南信也氏が挙げられるが、1990年に彼が小学校のPTA役員を務めていた際、仲間達と国際交流事業(昭和初期にアメリカからプレゼントされた人形の里帰り事業)を推し進めた。
その後、彼らは町に『国際交流協会』を立ち上げたのだが、当時、徳島県が『とくしま国際文化村構想』というプロジェクトをはじめ、国際交流協会もそれに関連した取り組みを行うことにした。それが『神山アーティストレジデンス』。国内外の若手芸術家に、一定期間町内に滞在させ、自身の作品を作り上げるというもの。

これを契機として、その後

(1)アーティストレジデンスに参加した芸術家の何人かが神山町へ移住
           ↓
(2)芸術家の知人である建築家やウェブデザイナーが神山町に興味を抱く
           ↓
(3)建築家やウェブデザイナーの情報発信により会社経営者や起業家も興味を抱く

という流れになり、神山町の今日の姿になったようだ。

今後、真岡市において起業家への支援を考える上で参考になったのは、
① 神山町を拠点としているウェブデザイナーが、移住を検討している人々の目線にたって、情報発信(ウェブサイト『イン神山』など)を行っている
② 『神山塾』などを通じて、移住希望者に対して切れ目のない創業支援事業を続けている
③ NPO法人グリーンバレーのスタッフなど町の関係者が、移住者に対して徹底したフォローを行っている

実を言うと、情報発信や創業支援事業については、どこの自治体でも取り組まれているものである。しかし、移住者に対する相談支援体制がどこまで機能しているか。単純なことであるが、それによって自治体間で大きな差が生まれるということを痛感した。

(松山市その1)
同市は、四国では初の50万人都市である。
市の発展とともに、都市機能が拡大・拡散してきたが、中心市街地の空洞化や少子・高齢化などの課題を克服する必要性から、コンパクトシティの形成へとまちづくりの方針を転換するようになった。
取り組んだテーマは、安全・快適で歩いて暮らせるバリアフリーのまちづくり。

国土交通省の『歩いて暮らせるまちづくり推進事業』や『まちづくり交付金』の制度を活用しながら、ロープウェイ街(平成14~18年)、道後温泉(平成18~20)、花園町(平成26~29年)という3つのエリアの都市再生を手掛けてきた。
注目すべきは、その徹底ぶりだと思う。
『歩道のバリアフリー化』などは、全国各地で取り組まれていると思うが、例えばロープウェイ街(山の上にある松山城に行くための交通手段)では、バリアフリー化だけでなく、歩道の拡張と車道の縮小(一方通行化)、さらに大型バス駐車場をロープウェイ乗り場から離れた場所に移転するなどして、歩行者が歩きやすい地域を作り上げたのである。

『そんなことをして、商店主達の反対はなかったのか?』という疑問が生じる(未整備地域での合意形成は、その辺りも今後問題になってくるとは思いますが)。
しかし、これまでロープウェイを利用し、松山城を見るだけで帰ってしまっていた観光客が、遠く離された駐車場から、歩きやすくなった商店街を散策するという流れをつくったことにより、観光客の滞在時間が増え、商店街の活性化にも繋がっているという。
『中心市街地の活性化』が叫ばれて久しい。しかし、それを本気で実現するのであれば『歩行者が歩きやすいまちづくり』、誤解を恐れずに言い換えれば『自動車が通行しにくいまちづくり』という考え方が必要なのかも知れない。

(松山市その2)
松山市役所で『歩いて暮らせるまちづくり』について説明を受けた後、現場視察として同市のごみ最終処分場である横谷埋立センターへ。
以前から環境保全を推し進めてきた同市は、ごみ減量についても力を入れ、平成15年度には28000tも最終処分場に持ち込まれたごみが、27年度には8400tまで減少(約7割減)している。
横谷埋立センターの埋立年度も、当初計画では今年度で終わる予定だったが、あと23年間も利用可能(!)になったらしい。

これには、ごみ減量化とともに焼却ゴミのスラグ化できるようになったことも大きな要因なのだが、そのスラグ化によって、塩化物イオンやカルシウムイオンが、以前と比べて高い濃度で雨水を通じて溶出するようになり、関係者もその対応に頭を悩ませてきた。
そうした中、福岡大学の研究グループによって、ごみの最終処分場から出る塩分を、下水処理場において消毒剤(エコ次亜)とする技術が開発され、松山市では全国で初めてそれを活用するに至った。

本格運用は平成29年の4月から。これに伴う初期経費は、最終処分場が約7億5000万円、下水処理場で1億1500万円。それに対して、エコ次亜の活用による下水処理の経費削減は約9000万円とのこと。

大きなトラブルなどが発生しなければ、10年程度で元が取れる計算である。ただし、これが芳賀郡市の人口規模(約15万人)でも同様の効果が得られるのかについては、より慎重に調査する必要があると感じた。

【2月4日】

この日は『中村かずひこ通信第59号』の発行日だった。
朝、近所のスーパーに妻と出かけたら(日曜日はタイムセールがありまして…)、何人かの方から『中村通信、いつも読んでいるよ~』とお声をかけられる。本当にありがたい限り。
毎回、編集作業に悩まされてはいるが、こうした皆様からの励ましがあるからこそ、発行が続けられている。

その後、栃木県庁の講堂で行われた『脳脊髄液減少症に関する医療講演会』に参加する。

脳脊髄液減少症については、私も10年ほど前に患者の方と知り合い、議会で訴えてきた課題。交通事故やスポーツの事故などで、頭や全身への強い衝撃を受けた際、硬膜から髄液が漏れ、首や頭の痛み、目まい、吐き気、気力低下などの症状があらわれる病気。
昨年度から、この病気の代表的な治療法であるブラッドパッチ療法が、保険適用となったため、県民に普及啓発を呼び掛けるため、今回の講演会が県主催で開かれた。

講師を務めたのは、脳脊髄液減少症の研究と治療の第一人者である、国際医療福祉大学熱海病院の篠永正道教授。
質疑応答の時間になって驚かされたのは、この病気に悩んでいる方々が想像以上に多いということ。適切な治療をなかなか行うことができず、すがる思いで会場に足を運んだという方が、参加者の中の多くを占めていた。
その一方で、これまで栃木県内では、脳脊髄液減少症の治療を行える医療機関がほとんどなかったと言われている。そうした中、この治療に前向きに挑んでいるという医師の方々も見られ、その点については本当に心強く感じた。