平成24年度 文教常任委員会 行政視察

7月7日から6日にかけて文教常任委員会では、広島県尾道市と兵庫県神戸市へ行政視察へ赴きました。
今回のテーマは①学校の統廃合と②運動公園の管理運営でした。

広島県尾道市『学校統廃合及び廃校跡地利用』について

 尾道市の学校統廃合については、合併以前に国が示した学校の適正規模基本ベースを基準に、平成14年、尾道市立学校通学区域審議会で「尾道市立小・中学校の適正配置及び通学区域について」審議された経緯があった。
学校の適正規模としては、1学年20名から30名で複数学級が適正で望ましいという結果になり、平成17年3月24日に教育委員会の基本方針決定となった。その内容は、より良い教育条件・環境の実現を目指し、全市を対象とした小中学校の配置の見直しを行い、当面は、複式学級の解消に取り組むこととし、隣接校との統合を検討することとなった。統合にあたっては、通学方法の緩和策や跡地の有効利用等、また、幼稚園が併設されている場合は、当該幼稚園も視野に入れて、個別に検討を進めるといった方針の内容であった。複式学級の解消は、複式による学校環境での学力低下を懸念する父兄が少なからずいたことが背景にあり、この事が、平成23年12月に、尾道の15年教育の推進を盛り込んだ、「尾道市立小・中学校再編計画」を議会に提出するに至った。

 尾道15年教育の推進は、1中学校区における、1小学校及び認定こども園の配置を推進、これは、O歳児から15歳を幼稚園から中学校まで一貫しての教育を地域の中でできるという教育である。また、再編計画に当たり、対象地域をブロック毎に分け、短期・中期・長期にわたる15年以降にまで実施スケジュール案を策定している。適正配置の取り組み状況では、すでに統合を実施している小学校は4校、中学校は1校となった。

 少子化が進む中で、真岡市でも学校統廃合は避けても避けられない大きな課題である。今回の視察で、尾道市15年教育の推進は、とても合理的で理想的な教育方針だと感じる一方、保護者や地域住民が学校を残したいという思いは、どこの地域でも同じであると感じた。真岡市において、学校統廃合は、今後、検討の必要がある学校教育最大の課題と言える。

兵庫県神戸市『神戸総合運動公園の管理運営』について

 神戸総合運動公園は、市民の日常的なレクリエーション利用と国際スポーツ都市・神戸にふさわしい国際競技利用を理念に造られた運動公園である。市営地下鉄などの公共交通手段の整えられた立地条件にあり、国際大会やプロ仕様の高規格で大規模かつ多様な施設を有すると同時に、広大な敷地と起伏に富む大きな緑地があることから、一般市民からトップアスリートまでの施設利用と共に、子どもから高齢者まで多様なレクリエーション利用に応じられる、憩いあふれる公園となっている。

 昭和53年に都市計画事業認可、基本設計を経て、昭和59年にユニバー記念競技場・補助競技場・テニスコート供用を開始し、翌昭和60年にユニバーシアード神戸大会を開催した。その後、昭和63年にグリーンスタジアム神戸(野球場)竣工や平成5年グリーンアリーナ神戸(体育館)の供用開始など施設拡充を行ってきた。現在は、野球場はプロ野球【オリックス】の本拠地として、競技場はプロサッカー【ヴィッセル神戸】のホームスタジアムとなっている。

 総合運動公園の管理運営は、指定管理制度を導入しているが、「安かろう=悪かろう」に陥らないように、行政との連携を保ちつつ、指定管理料の削減にも努めており、平成23年度実績では、1,000万円を超える黒字となっている。この数字は、陸上競技場は【ミズノ】、テニスコートは【ダンロップ】系列企業に再委託し、各種イベントを企画運営してもらうなど施設利用者数の増加に伴う施設使用料増加によることも大きい。また、多目的に使用できる施設における各種イベントを積極的に取り入れているこ
とも要因の一つとなっている。 さらに、運動公園活性化策として、平成14年に設立された『ユニバースポーツクラブ』の会員数は、現在500名弱に達し、定期的な施設利用を促している。

 今回、日本有数の総合運動公園を視察したことにより、幅広い先見の明を養い、数多くの事例を知ることができた。本市においても、総合運動公整備事業として、現在陸上競技場を中心とした北ブロックの整備が推進されているが、南ブロック共々、施設完成後の管理運営において、指定管理者制度の導入はもとより、施設利用者の増加を模索するソフト面の施策が必要であると考える。様々なスポーツ愛好家が集える、地域スポーツクラブの創設もその一つとして必要であろう。

この視察では下記の金額が公費でまかなわれました(議員1人あたり)

総額 84,210円 出所 議会費のうち旅費
内訳 交通費・宿泊費・議員日当など

※当然のことですが、視察中の飲食代は全て議員の個人負担です。

※議員日当(3,300円×3日)の是非については、今後も課題としていきたいと考えております。