平成24年度 真政クラブ・公明 会派視察研修

8月1日から3日にかけて、中村が所属する会派『真政クラブ・公明』では、岩手県遠野市と青森県八戸市へ会派視察研修に赴きました。今回のテーマは①避難所の管理運営と②定住自立圏構想でした。

遠野市「避難所の管理運営」視察報告

復旧を後方から支える拠点の重要性が今回の東日本大震災でクローズアップされたことを背景に私達の会派は、後方支援活動の拠点として尽力された遠野市を視察。

昨年3月の東日本大震災で市庁舎が大きな被害を受けながらも市民一丸となって被災者に寄り添い復旧・救援活動してこられたことは、尊く感慨深く思った。昨今、首都直下地震など懸念されているが、首都直下地震に限らず、隣県の茨城にいつ津波が押し寄せるかわからない。その時本市としてどう対応するのか、初動期での市の取り組み。海がないから津波が来ないという安心感が危機感を覆い、どうしても他人事と捉えがちの環境下にあるが、災害はいつ起こるかわからない。だからこそ防災・減災のまちづくりへ社会資本(インフラ)整備の強化や近隣市町への後方支援ができる体制整備基本計画の策定等が重要であり、地域住民との交流の場の提供などにも視点を置くべきである。

それは人々のつながりこそが復興への道を照らし、難局を乗り越えることができると痛感したからである。

八戸市「定住自立圏構想」視察報告

 総務省が定住圏自立構想を提唱したのは、平成20年のことである。八戸市では、すでに同年からこの取り組みを始めたことは大変興味深いところであり、今回視察した目的でもある。市としての規模は大きく異なるが、同じ生活圏にあり、広域行政事務組合も形成していながら、合併が不調に終わったところは、わが真岡市と類似している点も多い。

 八戸市とその周辺の町村に定住自立圏形成を急がせた背景には、人口減少に対する危機感があったように思える。 2005 (平成17)年と2010(平成22)年の5年間で、八戸市が3.0%減少したという国勢調査の結果については2でも述べたが、この間、真岡市の減少率が0.9%だったことと比べると、八戸市の減少ぶりが鮮明に分かってくる。周辺の7町村にいたってば事態はさらに深刻で、人口が0.2%増えたおいらせ町を除けば、4.3〜10.3%減少している。

 市の担当職員から説明を受けた時点で不鮮明だったのは「八戸市にとってメリットは何なのか」ということである。4で述べた取り組みの内容を見ると、大半が「八戸市の事業・施設を他の7町村も共同利用できる」ということで、周辺町村のみのメリットのようにも思えてくる。このことについては質疑応答の中で尋ねたが「八戸市の経済は周辺の町村によって成り立っている」「周辺の町村が衰退することは、八戸市にとっても大きな打撃と考えている」との答えが返ってきた。

 市町村合併の協議が行われていた時期、「自分の住む市にとって合併のメリットとは何か」ということが盛んに論じられてきた。しかし現在、地域社会に横たわる問題の中には、自分の住む市だけでは完結できないものも多くなっていることは否めない事実である。

 今回視察をした八戸市をけじめ、67の地域で定住自立圏の形成に取り組んでいるということは、そのことに気づき始め、実践をしている地域が全国で増えている証しではないだろうか。

 真岡市をはじめとする芳賀地域としては、拙速に結論を出す必要はないかも知れないが、まずは芳賀地区広域行政事務組合などを軸として、導入の有無も含めた調査研究を開始する必要性はあるように思える。

この視察では下記の金額が公費でまかなわれました(議員1人あたり)

総額 63,960円 出所 政務調査費
内訳 交通費・宿泊費・相手先みやげ代

※当然のことですが、視察中の飲食代は全て議員の個人負担です。