総務常任委員会 
 行政視察 


総務常任委員会では、7月9日〜11日にかけて、 北海道伊達市と旭川市へ行政視察に赴きました。
@市町村合併
A市民と協働によるまちづくり
の2つがテーマでした。



 今回の視察では、下記の金額が公費でまかなわれました。
(3日間:議員一人あたり)   . 

総額 119,370 出所 議会費のうち旅費
内訳  交通費、宿泊費、相手先みやげ代、議員日当など
※ 当然のことですが、視察中の飲食代は、全て議員の自費負担です。
※議員日当(3,300円×3日)の是非については、今後も課題としていきたいと考えております。



なお、視察の詳しい所見については、以下をご覧ください。



○伊達市の市町村合併について

 伊達市においては、全国平均以上に高齢化が進むこととなり、必要な行政サービスを維持するため、行政コストを削減し、簡素で効率的な行政体制を構築することが求められた。また、地方分権や厳しい財政状況への対応も必要となり、合併に向け、平成15年10月に伊達市・壮瞥町・大滝村法定合併協議会を設立させたが、平成16年12月に壮瞥町が合併協議会から離脱することになった。同月に伊達市・大滝村法定合併協議会を設立させ、現行合併持例法の期限内で1市1村の合併を目指した。多くの協定項目は、これまでの協議を引き継ぐが、合併の方法については編入合併とすることで進め、平成18年3月31日の新市発足となった。
 住民説明会は、壮瞥町を含めた合併協議会時代に3回、大滝村との合併で1回の説明会を、市内8地区で実施したが、1地区30名前後の参加と出席率は低かった。これは、合併に対し市民がある程度容認していたためと分析している。もともと、通勤、通学、買い物や医療など密接に結びついている地域であるからとも考えられる。
 合併に伴う財政支援については、代表的な建設事業に係る合併特例債の発行可能額は約69億4千万円であるが、これまでに、総合運動公園、憩いと癒しの里、火葬場の整備事業など約40億円の計画をまとめたとのことであるが、10年で50億円の起債額にとどめるとのことであった。
 今後の課題としては、国民健康保険税の税率や介護保険料、保育料、水道科などの料金は、法定期日内合併を優先するため、合併時までに統一することはできず、今後5年から10年をかけて統一することになっており、これらの調整や、新市建設計画における少子高齢化に対応し、だれもが健康で充実感のある生活をおくることができるまちづくりを推進することが今後の課題となっている。
 本市における、二宮町との合併については、市民への説明会が終了し、9月定例会に真岡市・二宮町法定合併協議会設置の議案が上程され平成21年3月の合併に向け進んでいる状況となっている。本地域は、県の合併推進構想にも示されたように、通勤、通学、買い物などの日常生活やごみ処理など密接に結びついており、土地利用や農業などの分野においても互いに類似しているなど、一体となったまちづくりを進めることが必要であると考える。そのためには、10年後20年後に「合併して良かった」と言えるまちづくりをするために、新市基本計画の策定にあたってば、市民の意見を闘さながら真剣に議論し、住民福祉の向上が図られるよう適切に配慮されるよう望むものである。

○旭川市の市民協働のまちづくり(市民参加条例の制定)について

 地方分権が進行中、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めていくためには、市民と市が意且々知恵を出し合いながら、一緒になってまちづくりを考えていくことが何よりも大切であり、市民の皆さんの意見や提案をまちづくりに反映させるために必要な事項を「市民参加推進条例」に定め、平成15年4月に施行させた。以来、施策や事業の実施に当たっては、市民がどのような考えを持っているのか、また、どのようなことを望んでいるのかを的確に判断するために、市民アンケートやパブリックコメント制度、市民会議などの様々な方法や形態で市民参加の取組みを行い、それらの積極的な反映に努め施策等を推進してきた。
 平成18年度には、市民の意見を広く公募した事業が18案件、また、付属機関の委員の委嘱も公募による委員が16.3%を占めるなど、ある程度の市民への理解と定着は図られたが、今後、一層、市民参加の会議の開催の周知徹底や、各課職員が適正に運用していくよう継続して意識啓発をする必要があるとのことであった。
 たしかに、条例内容を見ると、市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃、市民生活に重大な影響をおよぼす制度の導入又は改廃をする場合は、市民参加を求めなければならないと規定されており、水道料金の減免措置見直しや、介護保険料の改定なども意見を聞き反映させることになっており、取りまとめに苦労することは容易に想像がつくところである。
 真岡市においては、今年度中に市民活動推進センターが開設予定であり、市民活動の拠点として人材の育成を行い、市民との協働のまちづくりが推進されるものと期待している。そして、第9次市勢発展長期計画の基本方針に掲げたように、行政評価システム、パブリックコメント、各種審議会等の委員の公募、総合地域づくり事業などを、一層推進し、聞かれた市政として、多くの市民がこれまで以上に行政に参画し、市民との協働のまちづくりが一層推進されることを望むものである。そのためには、市民への周知を積極的に行なうことが必要と考える。


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