新世紀・公明クラブ 
 会 派 視 察 研 修 


1月30日〜31日にかけて、議会運営委員会では福島県会津若松市といわき市へ『議会改革』をテーマに、先進地視察研修に赴きました。



 今回の視察では、下記の金額が公費でまかなわれました。
(2日間:議員一人あたり)   . 

総額 21,300 出所 議会費のうち旅費
内訳  宿泊費、相手先みやげ代、議員日当
※ 当然のことですが、視察中の飲食代は、全て議員の自費負担です。
※議員日当(3,300円×3日)の是非については、今後も課題としていきたいと考えております。



なお、視察の詳しい所見については、以下をご覧ください。



○会津若松市の議会運営について

 

本格的な分権時代の到来を受けて、各自治体の経営責任が一層重みを増し、それとともに地方議会の存在意義も大きく問われつつある。そうした中、平成18年に北海道栗山町議会で「議会基本条例」が制定されたことがきっかけとなり、全国で制度改革に着手する地方議会が目立つようになってきた。
 今回視察した会津若松市では、平成19年7月から議員はもちろんのこと、専門家や一般市民もメンバーに巻き込んだ、議会制度検討委員会を発足させ「議会基本条例」の制定に向けた準備を進めている。
 同市の条例案で、今後真岡市でも参考にすべきと特に感じられたのは、常任委員会の運営方法である。常任委員会での議論というものは、提出された議案について執行部に対してのみ質疑する形式が一般的である。しかし、同市ではそれだけでなく、議員同士による議論「自由討議」も取り入れ、より深みのある議論を行おうとしている点が極めて興味深い。
 そのほか条例案では、議会主催による「報告会」の開催(議員全員で行う市政報告会)や、一般質問時の「反問権」(市長や教育長が、議員に対して道質問を行う権利)なども盛り込む予定となっている。この辺りは、先に触れた北海道栗山町の取り組みを参考にしているものと思われる。
 また、条例案以外に、同市議会が行っている取り組みで感心させられたものとして、
 @一般質問を行う議員が多い。(前回の定例議会では30人中23名が質問)
 A議会開会の1週間前に一般質問の通告を行っているため、答弁する執行部も調査・研究に十分な時間が確保できる。
 B会派を横断して、テーマ別に議員の勉強会を月1〜2回ペースで行っている。
 C議長選挙の際、候補者が各議員に対して、議会運営についての公約を掲げている。(前回の議長道で初めて実施された)
といった点が挙げられる。
 1,800の市町村があれば、1,800通りの議会制度があると言われている。真岡市議会でも、定例議会ごとに全議員に30分の質問時間が等しく与えられている点、議会運営委員会に各常任委員長を配置している点など、少数意見にも配慮した制度が構築できている部分は、もっと高く評価されてよい。
 しかし、そうした良き伝統を守りつつも、他の議会における優れた部分を積極的に取り入れながら、常に時代に即応した議会制度をつくろうとする姿勢が、議員1人1人に今求められているのではないだろうか。


○いわき市の一問一答方式について

 福島県いわき市は昭和41年10月に5市4町5村の合併で、人口は33万3700人になり当時の真岡市の人口の約6倍であった。当初、「日本一広い」いわき市として知られた。議会における一問一答方式は東北一早く導入し、市民に分かりやすくなるための議会活性化に取り組んでいる。
 いわき市の議員定数は40名で、5つの常任委員会と4つの特別委員会が設置されていた。また、会派は3人から交渉会派とみなしていた。
 平成12年11月から議会改革の取組みがはじまり、議会改革調査検討委員会の設置がなされ、1年後に、委員会より7項目が議長に答申され、その中のひとつが、一般質問の活性化であり、一問一答方式の導入であった。その後議場の改修や検討を繰り返し、平成14年9月の定例会より一問一答方式が導入された。
 一般質問の議員一人当たり持ち時間は年間120分で、これには答弁時間も含まれている。ただし、会派内プール制をとっており、会派内でのやりくりを認めている。1定例会の使用時間は答弁も含め60分以内として、10分刻みで事前に所要時間を通告する制度であった。質問の通告は開会日の3日前として、大中小項目を記入し通告するものである。答弁は主に部長が行い、課長の出席はなく、通告外の質問に備え各部の次長が後列に待機している。また、答弁が困難な場合は副市長から暫時休憩を要求するが、これまでに例は一度だけであったとのことである。
 一問一答方式導入による効果としては、執行部との間の緊張感が高まり、より質の高い議論が展開されて、傍聴者からは「大変分かりやすくなった」と好評である。一問一答方式導入後は一定例会あたり、18人から20人程度が一般質問を行い、年間では10名程度増加した。また、傍聴者も年間で466名増加したとのことであった。
 本市としても、平成19年9月議会から一問一答方式を導入しこれまでに2定例会で実施したが、議員側、執行部側ともまだ慣れた状況ではなく、課題も残されている。質問する側、答弁する側それぞれが、簡潔にそして明快に発言することにより、分かりやすい一般質問になるものと考える。また、実施してみて、やり難いことや市民の目線で感じたことがあれば、協議して改善し、よりよい制度にすべきである。この様なことを、一つ一つ実施していくことが、市民や傍聴者にとっても分かりやすい一般質問につながるものと考える。


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