【7月8日〜10日】

総務常任委員会の行政視察で愛知県豊川市と三重県伊賀市に赴く。今回のテーマは①市民活動センターの運営と、②議会改革だった。
(愛知県豊川市)
同市では、平成14年度に市民活動の拠点施設『ほっと!』を中心市街地の空き店舗を活用してオープンさせている。開設当初からNPO法人が施設の運営を担ってきた。
その後、駐車場や施設のバリアフリー化、行政や社会福祉協議会との連携等が課題となり、平成18年度から市の社会福祉会館内に『ウィズ豊川』を整備。運営主体もNPO法人から社会福祉協議会に移った。これまでの経験の中で、公営・民営双方のメリット・デメリットを熟知しているのが、同市の大きな特色であると言える。
個人的に朗読ボランティアに関わっている者からすると、作業スペース(音訳室や点訳室等)と相談窓口が同じ場所にあるのは、大変使いやすいだろうな…と感じた。
また、
①市民活動と自治会活動について行政側の担当が同一である(生活活性課)こと
②専門のボランティアコーディネーターを配置している(以前『ほっと!』を運営していたスタッフが担当)こと
③NPO法人ステップアップ事業補助金等、資金面でのサポートも整っていること
④利用者による運営協議会が設けられていること
等については、今後真岡市でも参考にしていかなければならないと感じた。
(三重県伊賀市)
全国の市議会では最も早く『議会基本条例』を制定(平成19年2月28日)させた同市。議会活性化の先進地として全国から注目を浴びている。
議会活性化と一言で言っても様々な手法があるだろうが、同市の場合、全議員がグループに分かれて市内各地区を回る『議会報告会』の開催や、各常任委員会が要請を受けて行う『出前講座』等、市民とのコミュニケーションを積極的にとりながら議会全体のレベルアップを図る(確かに、市民の前で説明する際にはそれなりに勉強が必要になる)というのが大きな特徴であると感じた。
また、議員同士が政策・提言を持ち寄り議論する場『政策討論会』は、北海道栗山町の条例にも盛り込まれていない同市独自のもので、制定後これまでに5回行われてきたという。『全国の地方議会を見ると、これまで議員対執行部の議論はあったが、議員同士による議論は全くなかったのでは…』説明にあたった前田裕三議会事務局長の問題提起は重く受け止めなければならない。
この『議会基本条例』制定については、当時の安本美栄子議長が平成19年の議長選挙立候補にあたって同条例の制定を公約として掲げ、就任後に強力なリーダーシップを発揮して実現にこぎつけたことも特筆すべき点である。