【1月26~28日】

所属会派『真政クラブ・公明』の視察で、徳島県上勝町(人口2,000人)と高知県馬路村(人口1,100人)を訪れた。

(上勝町)
高齢者たちが山の葉っぱなどを集めて“つまもの”として出荷する『いろどりビジネス』で有名な上勝町。
近年は徹底したごみの分別・減量を推進したことでも全国的に注目を集めている。きっかけは、平成13年にごみ処理施設を更新する必要に迫られたことだったという。当時から国の方針として、ごみ処理施設の大型化・広域化が求められていた。財政的に厳しい中で同町は、施設の更新をするのではなく『ゼロ・ウェイスト(ごみをなくす)』という別の視点から対応をすることになった。
同町のごみ分別は34品目。その細かさは真岡市の2倍に及ぶ。
町で唯一のごみ集積所『日比ヶ谷ゴミステーション』(上勝町には集落単位のごみステーションがない)を見学したが、それぞれのごみが、どこで、どのように再生されるかが明記されており、町民の意識を高める工夫がされている。
また、施設内の『くるくるショップ』では、不要となった衣類、食器、雑貨などを町民が持ち込み、欲しいものは自由に持ち帰ることができる。
こうした取り組みは『小さい町だからできること』という意見もあるが、東京都町田市や愛知県日進市でも自治体の規模に応じたごみゼロ政策を掲げており、今後真岡市としても参考にすべきと考える。

(馬路村)
馬路村は農協が中心となって特産のゆずを使った加工品で村おこしに挑んでいる。
同村は面積の96%が森林で占められ、かつては村の中に営林署が2つあったほど林業が盛んであった。
ゆずの栽培に力を入れるようになったのは昭和40年頃から。しかし、過疎の村では十分な手入れもできず(これが後には『無農薬栽培のゆず使用』という強みになるのだが…)、形の悪いゆずは加工に回すしかなかった。加えて西日本各地にはゆず栽培をしている地域が多く、昭和50年代半ばには加工品販売も行き詰まるようになり、全国展開に活路を見出すようになる。
当時から中心的役割を担っていたのが東谷望史氏(現・馬路村農協組合長)である。東谷氏は年間80日も全国のイベントを回りゆず商品のPRに努めた。
特筆すべきは『村をまるごと売り出す』というコンセプト。先述の『無農薬栽培のゆず使用』というブランド作りにはじまり、『ぱっと馬路村(七味唐辛子)』『ごっくん馬路村(ゆず果汁を使った清涼飲料水)』などのネーミング、また、通販用に使用されるチラシに村民を出演させるなど、『田舎らしさ』を前面に押し出すイメージ戦略のうまさが随所に見られる。(農協では広告宣伝に毎年1億3,000万円ほど費やしている)
このような長年の努力が実を結び、昨年度のゆず関連商品の売り上げは32億円に達するという。