【8月20日】

真岡市議会の1期・2期議員有志による勉強会(会派の枠を越えてやっております)。
これまでのメインは『議会改革』だったが、財政や個々の政策についても学びたいという声が出て、今回は市内で税理士をされている田中千博さんをお招きして『新公会計制度の取り組み方』について勉強した。
原則として、全国の自治体では平成21年度から、『貸借対照表』、『行政コスト計算書』、『純資産変動計算書』、『資金収支計算書』の4表の整備・公表(民間企業と同様の『複式簿記の発生主義』)が求められることになった。税制破たんした北海道夕張市などが代表的な例であるが、自分たちの借金の状況を把握しきれていない自治体が多いこと
が、導入の背景としてはある。
田中税理士には、導入の意義や4表それぞれの目的など分かりやすく説明していただき、大変ありがたく思っている。
これを即座に議会活動で活かしたいところだが、議会に示される表は大枠だけであるので、その辺りがなかなか…。結局は、議会改革(特に決算審査の方法)が必要という結論になってしまう。