【10月5日】

この9月に明治大学公共政策大学院を修了した、立石泰広・川口市議(埼玉県)の出版記念フォーラムが川口市内で開催された。
この度出版されたのは、立石市議の研究テーマである生活保護をテーマとした『生活保護と自治体』(都市出版より発行)で、大学院でゼミの指導教官でもあった青山やすし教授(元東京都副知事)との共著によるもの。
あまりにも市民の生活に密着していながら、これまで時間をかけて勉強する機会が少なかった『生活保護』の問題。それを学べるということで参加させていただいた。
フォーラムは、立石市議と青山教授、そしてコーディネーターである多田野敬氏(青山ゼミOB、森ビル勤務)の鼎談形式で行われた。
立石氏によれば、川口市における生活保護費は、10年前には50億円であったものが、今年度は150億円と3倍(!)に膨れあがっているという。また、生活保護受給者の自立支援を担うはずのケースワーカーが、国の基準では受給者80人に対して1人置かねばならないところ、川口市では急増する受給者に追いつかず134人に1人のケースワーカーしか置けず、書類作成に追われている状況であることが報告された。
それに対して、青山教授からはロンドンやニューヨーク、ニューオリンズにおける政策が紹介され、『今、世界的な流れはセイフティーネット(生活支援)ではなく、トランポリン(就業支援)である』『本来“派遣切り”は生活保護でなく雇用保険で守るべき』『生活保護は一見親切に見えるが、人間の“社会的排除”を繰り返しているに過ぎない』との論を展開し、自治体(あるいは社会的企業)など公の機関が仕事を生み出す必要性を力説した。ちなみに、ニューヨークではそうした取り組みにより、10年間で116万人いたホームレスを40万人にまで減少させたとのこと。
ちなみに、立石市議は大学院も主席で修了している。う~ん、目標となる同業者がいるというのはありがたいものですなぁ(2年半前に修了した私の成績は、とてもとても…恐ろしくて公表できません!)。

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