【8月12日】

県南6市(足利、小山、佐野、下野、栃木、真岡)の市議会議長会主催による研修会が足利市で行われた。今回の講師は、政策大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だった。
平成16年に松谷氏が書かれた『人口減少経済の新しい公式―縮む世界の発想とシステム―』(日本経済新聞社)は当時読ませていただき、今も政策や提言を考える上で参考書とさせていただいている。
『今後、どのような少子化対策をとっても日本の人口減少は避けられない』
『人口が減ることを前提とした自治体運営が必要』
『大手企業の工場部分のみを誘致しても、地域経済はやせ細るだけである』
『ヨーロッパの元気な地方都市を見ると、付加価値の高いものを作れる地場産業を育成することが重要』
今回初めて松谷氏の話を聞いた議員も多かったが、『目から鱗が落ちた』という声も聞かれ(真岡市が現在進めている政策とは真逆の主張ですから)、反響も大きかったようだ。
あとは、今回学んだことをどう活かすだと思うが…。