【11月16日~18日】

所属会派『真政クラブ・公明』の視察研修で、北海道江別市と登別市を訪問した。
(江別市)
地元経済の活性化と定住促進を目的として、江別市では今年度から『プレミアム付き建設券』を発行している。真岡市でもプレミアム付きの商品券は発行しているが、住宅のリフォームと新築に特化したものは大変珍しい。
リフォームで最大70万円(プレミアムで+7万円)、新築で500万円(プレミアムで+50万円)まで活用できる。
建設券が利用できるのは、江別市内の建設業者に限られている。そのため市民からは当初、不満の声も多かったという。しかし、その不便さが幸いし、江別市内の建設業者の売り上げは例年に比べて3~5割増加しているという。ちなみに、この建設券を利用した市民はリフォーム・新築合計で625名(売上高は10億2345万円)に達した。経済効果は極めて大きいものがある。
来年度以降については、市側の支出も高額であるため『継続するかは検討中』とのことであり、仮に真岡市が実施するとしても慎重な検討を要すべきと思われる。
しかし、地元経済の活性化の一大原則は、地域内でいかに多くの金銭を流通させるか(流出を食い止め、流入を促す)であり、そのための仕掛けづくりが極めて重要であるということは、真岡市としてももっと真剣に考えてもよい。
(登別市)
近年、ユニークな議会改革の取り組みをしていることで、全国的に注目を浴びている登別市を視察。
登別市で議会改革の動きが見られるようになったのは、平成17年から。同年に『まちづくり基本条例』が制定され、市民や行政とともに議会のあるべき姿も規定されたことが大きなきっかけになったと思われる。
当初は議員定数や報酬の見直しなど、歳出削減に重きを置いていた。しかし、18年に市民との意見交換の場である『議会フォーラム』を初めて開催。さらに、19年に行われた市議選を挟んで、本格的に『中身の充実』に目が向けられるようになった。
議員が4つの小委員会(常任委員会及び特別委員会のあり方、本議会中継、議決権拡大、議会基本条例)に分かれ、それぞれのテーマについて方策を検討してきた。
その結果、議会基本条例の制定をはじめ、各種の議会制度改革が進んできた。さらに、議場へのパソコン持込可、議場における質問・提言用モニターの設置などIT分野での取り組みにも力を入れており、そうしたことが登別市の議会改革の大きな特徴となっている。
写真は当日ご説明をいただいた登別市議会の高橋正美議長。