【6月12日】

質疑・一般質問の2日目。この日、私は2人目として登壇し、

1.震災復旧・防災対策について

2.地域経済の活性化について

3.教育行政について

の計3件について執行部の考えを問いただした。自分にとっては1年3ヶ月ぶりの一般質問である。

執行部からは『災害発生時における情報伝達手段の見直し』、『天然ガス施設を活用した発電所の誘致』、そして『地域通貨の導入』については比較的前向きな答弁が引き出せたと感じている(今後の動きは厳しく監視する必要がありそうですが)。

しかし、その一方で『市民への放射能測定器の貸し出し』については、今後も実施しないとのこと。この課題については、これまで他の議員からも提案され、私も市長室に直接で向くなどして働きかけをしてきた。

行政の考えと市民のニーズに大きな隔たりがあることを改めて痛感したのと同時に、なぜここまで頑なに拒否をするのか首をかしげてしまう。

現在、真岡市でも放射能測定を行ってはいるが、決して十分に市内全域をカバーしているとは言い難い。また、県内14市の中で市民に測定器の貸し出しを行っていないのは、実質真岡市だけという状況である(宇都宮市と鹿沼市は貸し出しではなく、市の職員が要望に応じて直接市民のところへ向いて測定をしている)。“日本一安心なまち”を謳い文句としていることを考えれば、こうした取り組みはもっと積極的に行ってしかるべきでなないだろうか。