【7月22日・PM】

ガマ刈りの後、電車で東京へ移動。明治大学公共政策大学院(首長、議員、行政職員などを対象とした大学院)で行われた『ケーススタディ』に参加した。平成20年に卒業した私にとって、久しぶりの大学院での勉強会だった。

大学院で学んだOBが、現場で実際に取り組んでいる課題について報告するだけでなく、それを参加者から徹底的に批評を受けながら議論を進めていく点が、他の勉強会とは違うところ。

今回のケーススタディでは、東京都議会議員が『首都直下地震が発生した際の対応』、森ビルの社員が『六本木ヒルズでの地域コミュニティづくり』、そして大田区長が『旧羽田空港跡地の利活用』について、それぞれ報告を行った。

特に、首都直下型地震の対応については、真岡市も地震と竜巻の被害を受けたこともあり、とても興味を抱いた。

この時、東京都が示しているシミュレーションが紹介されたが、

首都直下型地震の被害想定
死者 9700人(揺れ5600人 火災4100人)
全壊 11万6200棟
半壊 32万9400棟
火災発生 811件 ⇒ 焼失 18万8100棟
※東京湾北部地震(M7.3)のケース

とのことだった。平成7年の阪神大震災での死因の多くが建物倒壊による圧死等(83%)、東日本大震災では水死(92%)と比べ、火災による被害が大きくなると予想されている。

ただし、これはあくまでも東京都内に限った被害(自然災害は広域に及ぶことを考えると、自治体個々で被害予測や対策を行っていることは疑問に感じるところですが…)なので、栃木県の周囲でどのくらいの被害が出るのかは定かではない。

真岡市としては、2度の災害経験を糧としていかなければならない。