【10月31日】

予定を組んでいた9月頃から分かっていたことだが、この10~11月は毎週どこかで研修に参加する“研修ラッシュ”の様相を呈している…。

この日は、栃木県内の若手議員有志で結成している政策研究会『野嵐会』の勉強会が佐野市で行われた。今回は『防災のまちづくり』をテーマに、前栃木市教育長の佐藤康弘氏に講師をお願いした。

佐藤氏は、現在民間の教育研究所を立ち上げ、発達障害などのテーマについて研究をしているほか、災害対策などについても様々な提言を行っている。

今回の勉強会では『首都直下型地震が起きた場合、栃木県内の自治体はどのような役割を担うべきなのか』ということが中心的なテーマとなった。

今回佐藤氏は首都直下型地震が起きた場合、栃木県の被害が比較的軽いであろうというシミュレーションを用いながら『災害発生後、85万棟不足すると言われる住宅の供給はどうすべきか?』『東京都内の産業集積地については、地震に備えて人的交流を今から進めていくことが重要』といった持論を披露した。

これまで災害対策と言うと、それぞれの自治体において災害に強いまちをいかにつくるか?ということに重きが置かれてきたが、そうした中で佐藤氏の話は(やや不謹慎に映るかも知れないが、広く国全体のことを考えれば重要なことではある)、見方を変えれば首都の災害も栃木県にとってはビジネスの機会にもなり得るという内容であり、目からうろこが落ちる思いがする内容だった。

次回、11月の勉強会は益子町と芳賀町で、財政の健全化と教育問題をテーマに行われる予定。