【11月20日】

栃木県内の若手議員有志で結成している『野嵐会』の研修会が、益子町と芳賀町で行われた。

益子町では、町民と行政が協働で策定した『ましこ再生計画』について、大塚朋之町長にご説明いただいた。

大塚町長が初当選した平成18年は、芳賀地域における市町合併の協議が破たんをし、いかにして自立した地域づくりをしていくかが問われた時期(今もなお全国の自治体にとっては大きな課題ですが…)だった。そうした中で、大塚町長は同年4月に就任し、11月までに計画を策定。自らが初めて関わった翌年度の予算編成に反映させている。そうしたスピードにこだわっている点は、民間企業を経営してきた方ならではの感覚と言える。

ただし、特筆すべきは計画策定に到るまでのスピードだけではない。7月からは役場内に検討組織を立ち上げ、8月からは町民からの意見を募集するなど、町民・行政の協働で計画を策定している。さらに、『住民満足度の向上』『交流人口の増加』『自主財源比率の向上』という3本柱について具体的な必達目標を掲げ、計画を“絵にかいた餅”に終わらせなかったことなどは高く評価される。

個人的には、益子町の特徴を考え抜いて重点目標を絞っている所が、行政の計画=“総花的”という固定観念に縛られていただけに、とても斬新に感じられた。

 

芳賀町では、現在町内にある全ての小中学校に専任の司書を配置しており、その取り組みや教育効果について、町の図書館で説明を受けた後、芳賀北小学校を視察した。

学校図書館というと一般的に『本の墓場』と揶揄され、その活用方法が課題となってきた。

平成13年には法律によって、12学級以上ある小中学校には『司書教諭』の配置が義務付けられるようにはなった。しかし、司書教諭自身がクラス担任と兼務しており、その役割は十分に活かされているとは言い難い(初めからそうなると分かりそうなものだが…)。

芳賀町では、平成14年に町内の教員7名によって『学校図書館整備促進検討委員会』を立ち上げ、すでに第1回目の会合で司書教諭の問題点について議論されていたという。

そこで、芳賀町では翌年度に専任の司書を小学校担当で1名、中学校担当で1名配置するようになった。現在のように全小中学校に司書を配置するようなったのは、平成18年度から(栃木県内では芳賀町以外に宇都宮市と上三川町が、全小中学校に専任の司書を配置している)。

司書が常時配置されていることの教育効果は大きく、芳賀町内の小学校の実績を見ると、子ども達への年間貸し出し冊数は1人平均80冊を超え、配置前と比較すると3倍以上である。

私自身『真岡市の小中学校にも専任の司書を』ということを、以前から議会で訴えてきたが、できるだけ早く実現しなければ…と改めて思った次第。