【1月30~31日】

全国若手市議会議員の会の役員会・研修会が山口県下関市にて行われた。

研修テーマは『観光政策』と『コンパクトシティ』について。

下関市は、地場産業だった水産業や造船業などの衰退を受けて、観光分野に力を入れるようになった。平成8年に『観光都市宣言』、さらに国から『国際会議観光都市』に認定されたのを手始めとして、市立水族館や市場の再整備などを進めてきた(ここまで施設整備にお金をかけて大丈夫なのか?という疑問は残りましたが)。

平成23年には市役所に観光専門の部『観光交流部』を設置。さらに、昨年には観光行政の総合計画といえる『観光交流ビジョン』を策定した。コンサルタントに頼らず、市民と行政が知恵を絞って計画をつくりあげたことは高く評価できる。この計画では、平成34年までに観光客数を1000万人(現在は600万人)、宿泊客数を100万人(現在は70万人)まで増やすことを数値目標として掲げている。

また、北九州市と『関門海峡観光推進協議会』を立ち上げ、広域連携の中で観光の振興を進めようとしている取り組みは、真岡市としても大いに参考とすべき点である。

コンパクトシティの課題については、下関市立大学の杉浦勝昭准教授をお招きしてお話を伺った。

今後、日本の人口減少が進む中で、拡散型の都市開発を抑制し、人を中心市街地へ誘導する政策が必要…という考え方については理解できる。その一方で、食糧の安全保障や山林の保全、さらには災害に対する危機管理のためには郊外にも一定の住民とコミュニティが必要であることも事実。

そのあたりは、私も含めて多くの議員が質問した。農業については企業化し、中心部から郊外へ『通勤する』スタイルをつくるという新しい提案が先生から出された。しかし、それだけだと山林の保全や災害対策は難しいだろう。

全国で最もコンパクトシティ化を進めている青森市や富山市の実例も紹介されたが、あくまでも途中経過なので、完成型がないことがこの分野の議論を難しくさせている。