【2月25日】

28日(木)に行う一般質問の原稿がようやく完成した。

今回は、行財政改革や災害対策など一見すると、何の脈絡もないテーマが羅列しているように見える。しかし、その根底では行政施策全般で見られる課題『売り方、見せ方、伝え方』に全てつながっていると思っている。

行政組織が縦割りのため各部署での取り組みがバラバラで、何に力を入れているのか見えてこない。加えて、それを発信するためのPR方法が未成熟…。結果として行政からのメッセージが市民にも、市外の方々にも伝わらない。

ただし、それを数値化して執行部に示すというのがなかなか難しい。そうした中、今回あれこれ調べていて出てきたのが『ふるさと納税』の納付額である。東日本大震災の発生後、活用する人が増え、大都市部では減収対策を検討しているところもあることを新聞記事で偶然見つけたのがきっかけ。行政の哲学や取り組みがきちんと発信されている自治体は、出身者を含めて市外の方からの協力も得られやすいに違いないと思い、県内各市の納付状況を早速調べてみた。

制度がスタートした平成20年度から昨年度までの4年間で、どの程度の納付があったのか各市の累積をまとめてみると…(調査にご協力いただいた県内各市の若手議員の皆様には感謝、感謝です)、

自治体名 納付件数 納付額
宇都宮 161 3036万5580円
足利 121 2238万9000円
栃木 25 104万5000円
佐野 70 1178万2535円
鹿沼 61 902万7600円
日光 58 1602万6638円
小山 775 1214万8097円
大田原 15 1233万7000円
矢板 11 57万円
那須塩原 52 589万4000円
さくら 45 362万3671円
那須烏山 49 615万9035円
下野 17 1002万7000円
真岡 10 50万円

ちなみに、真岡市を除く13市の平均値を出してみると、件数が112.3件、納付額1087万6550.5円となり、真岡市における活用度の低さが改めて浮き彫りとなる。

施策の『見せ方、売り方、伝え方』をどうしていくのか。その辺りを今回は徹底的に問いただしていきたい。