【10月25日】

この日、監査委員の仕事である出納検査と定期監査が行われた。
今回の定期監査の対象は、税務課と収税課という行政の収入部門を支える2つの課であった。
平成24年度における収入未済額(税金の滞納額)は、前年度に比べて改善されており、現在5名いる『徴収嘱託員』などが懸命に徴収に奔走してきた跡が見られた。しかし、市税収入全体では、対前年比1.8%減と、決して油断できない財政状況が続いていることは事実。
今年度も、特に法人市民税が、昨年度を下回る厳しい見通しとなっている。『アベノミクス』で景気が上向いているとの報道がなされてはいるが、真岡市のように製造業を主要産業としている地方都市において、その波及効果が実感できるまでには、まだまだ時間を要することを改めて痛感した。