【11月18日】

021『関東若手市議会議員の会』の研修会が横浜市で行われた。

今回のテーマは『待機児童の解消』『議員立法』『地域経済の活性化』の3つ。

019横浜市において保育所の待機児童がゼロになったということが、今年大きな話題となった。しかし、2010年4月の段階では、1552人もの待機児童がおり、その解消が課題であった。林文子市長は『保育所待機児童解消プロジェクト』を掲げ、2010年から2012年の3年間で144か所(定員1万人)の保育所整備を目標とした。保育所の運営について前向きなNPOや株式会社なども積極的に活用する、いわゆる『横浜方式』により、平成24年度末までに74か所(5300人分)の保育所を増設させている。

加えて、保育ニーズが0~2歳児に集中していることに着目し、市独自の基準を設けて『横浜保育室』という施設を市内各所に整備するなど、保育諸整備だけにとどまらない多種多様な施策を展開している。

無論、真岡市と横浜市では人口や財政規模が大きく異なるため、単純な比較はできないが、市独自に基準を設けて保育施設を整備する手法や、保育ニーズをより詳細に調査することなどは、真岡市としても参考になる取り組みであると思われる。

023『議員立法』については、自民党所属の鈴木太郎市議からご説明をいただいた。2008年秋に起きたリーマンショック以降の景気低迷を受け、いかに地元企業を支援していくかということが、横浜市においても課題となっていた。そうした中、自民党の議員会などが中心となって『中小企業振興基本条例』の素案を作成。平成22年に同条例を制定させている。また、横浜市では、協働のまちづくりや災害対策などに関しても、議会が主導して条例制定を遂げているようだ。

このように、最近では地方議会が“立法機関”であることを再認識し、条例制定という方法で地域の課題に向き合おうとする動きが目立つようになった。真岡市でも中小企業支援や空き店舗・空き家対策、地産地消などの課題について、議員立法(議会サイドが主導しての条例づくり)を通じて、議会から動きを起こせることは十分に可能だと思える。現段階では、そのことを同僚や先輩の議員に話しても、なかなか理解していただけないのが残念であるのだが…。

026『地域経済活性化』については、みんなの党所属の平野和之市議が講師を務めた。平野議員は、議員になる前から経済評論家としても活躍中で『関東若手市議会議員の会』の現役会員でもある。

『最近“恋するフォーチューンクッキー”(AKB48の歌)のダンスを自治体の関係者が踊って、動画サイトに投稿することが流行っているのをご存知ですか?』という極めて身近な話題から切り出して、『自分の住むまちの誇るべきものが何か?』『どのような媒体を活用するのが最も有効なのか?』そうしたことを精査せぬまま各自治体が情報を発信している現状に警鐘を鳴らしていた(考えてみると、現役の会員が研修のインストラクターを務めるのは珍しいことかも知れない)。