【1月28日】

矢板市内で行われた『とちぎローカルネットワーク野嵐会』の教育部会に参加。

野嵐会では、昨年の夏から観光部会と教育部会に分かれ、栃木県内の各自治体において政策提言すべき課題について研究を重ねている。教育部会は、佐貫薫・矢板市議をリーダーとして、星雅人・大田原市議、川面充子・高根沢町議、そして私の4名がメンバー。

私以外は全員、議員になる前から教育分野で仕事をしてきた方々なので、自分としては参加する度に学ばされることばかりである。

今回は、部会で唯一“ズブの素人”である私がレジュメを作成することに…。

今まで教育部会内で議論してきた内容、自分が参加した様々な研修会で仕入れた教育に関する情報、そして議会や監査委員の仕事で現場の先生方から聞いてきたことなどから『もしも栃木県内の学校で“コミュニティスクール”を導入したら』という仮説を立ててみた。

コミュニティスクールとは、平成16年に地方教育行政法が改正されてスタートした『学校運営協議会』制度によるもの。地域住民に学校運営に参加してもらい『開かれた学校づくり』を進めることを目的としており、主な役割として『校長の作成する学校運営の基本方針の承認』、『学校運営について教育委員会または校長に意見』『教職員の任用に関して、教育委員会に意見』があり、校長の求めに応じて学校運営に意見する現在の学校評議員とは大きな違いがある。

ちなみに、全国での導入状況は、平成25年4月1日現在1570校(幼稚園62、小学校1028、中学校463、高校9、特別支援8)に及ぶが、栃木県内では導入例(文科省の指定を受けたケース)がない。

導入後の効果として学力の向上、いじめの減少、モンスターペアレンツからのクレームの減少、教職員の“多忙感”の減少などが報告されている。地域住民が学校運営に関わることで、教育現場に地域の人材の活用が積極的に進むことも大きな要因と考えられている。

ただし、今回の話し合いでは『提言としてまとめるにはもう少し状況を調査する必要もある』ということで、近いうちにコミュニティスクールを導入している学校を訪問して話を聞いてみようということになった。