【2月20日②】

議会終了後、定期監査・出納検査が行われた。

今回、定期監査の対象となったのは安全安心課と企業誘致課。

安全安心課が所管している事業は、防災、防火、防犯、交通安全など“安全安心”という言葉からイメージできるものから、NPOの承認を含めたボランティア・市民団体活動、さらに国際交流事業、在住外国人に関することまで多岐にわたる(以前から議会でも訴えてきたことですが、この部署については事業内容を再精査する必要があると思います)。

したがって、こちらが質問する内容も『街路灯やカーブミラーの設置状況』や『消防団の活動状況』、『防災備蓄倉庫の整備状況』から、『消費生活センターに寄せられた相談件数・内容』、『市民活動推進センターの利用状況』、『外国人からの相談件数と内容』まで(実際に尋ねた内容はもっと色々あるのですが…)、非常に幅広い分野になってしまう。

一方、企業誘致課の所管している主な事業は、第5工業団地への企業誘致。

現時点での分譲率は60.57%(契約24社 うち操業済み14社)で、残っている土地についてもその大半は、契約に向けた手続きを進めているとの説明を受けた。全国的には、多くの自治体で企業誘致がなかなか進まず、悪戦苦闘を強いられている中にあって、これは非常に明るい話題と言える。