【3月14日】

2月定例議会閉会。

この日、25の議案と5つの議員案(議員報酬の5%削減やTPP交渉に関する意見書などが採決され、いずれも原案通り可決された。

私個人としては、『自治基本条例』の制定をはじめ、『公共施設マネジメント計画』『まちなか保健室事業』『地域共助活動推進事業』など、これまで訴えてきたことが実現の運びとなったことは大変に嬉しいことである。

にも関わらず、気持ちがどうにもスッキリとしないのは、『自治基本条例』の制定プロセスによるものと考えている。

真岡市では、平成23年に市民に行政や議会の関係者などを交えて『自治基本条例検討市民会議』を立ち上げ、以降2年以上にわたって条例案について検討が進められてきた。

昨年3月には条例の素案が完成し、井田市長に提言書という形で提出されたが、行政サイドがその後内部の協議で素案の修正を図るという、自治基本条例の本旨から考えれば理解に苦しむ行動をとった。

無論、市民会議が作成した条例素案に疑問を抱く箇所があることは否定しない。しかし、そうであれば、まずは市民会議に参加している職員を通じて、行政サイドの考えを伝えて素案づくりに反映させる努力をするべきであっただろう。また、もし仮に『最終的に市民会議の素案はひっくり返すことができる』という考えがあったのあらば、そもそも真岡市の行政には『市民と協働によるまちづくり』を進める意識が、今もなお醸成されていないということになる。

これまで自治基本条例の制定を訴えてきた私自身、『今回は反対にまわるべきだろうか…』と最後まで悩んだが、多くの方々と意見を交わしながら、『まずは、市民と行政による協働のまちづくりを進めるためにはルールづくりが急務』という考えに至り、最終的には賛成した次第。

今後、この条例の制定過程で生じた問題点を再検証し、協働によるまちづくりに活かしていくのか。また、問題があるとは言え、今回制定された条例の内容を見ると、真岡市では未だ完成されていない制度も多く、それらをいかに推し進めていくのか。それらの課題について、議員としてしっかりと役割を果たしていかなければならないと思っている。

中村かずひこ通信64号