【5月23日】

この日は、監査委員の仕事である出納検査と定期監査が行われた。今回、定期監査の対象となったのは総務課と秘書課だった。

監査委員として2年目の活動がスタートしたことになるが、これまで1年間見てきて気になったことの1つに、市役所各課に設置されている係の業務量のバランスが挙げられる。

例えば今回の対象で見ても、総務課のとある係では、自治基本条例(今年3月に制定)の内容検討や新市庁舎建設に向けた取り組み、自治会活動の事務局、指定管理者の選定、庁内全体の会議の運営や行政改革のプランニングなど、あまりにも重要な案件を抱え過ぎているという印象を抱く。一方で『なぜあの部署が、この業務をやっているのか?』と疑問に感じたこともこれまで度々あった。

行政ニーズの増加・多様化の中で、新たに発生する事業をどの部署が担うかについては、執行部にとって頭の痛い課題の1つかも知れないが、その配分に適切さを欠いてしまうと、事業の成果にも影響を及ぼすことになるだろう。

これまで1人の議員として『協働推進課』の設置をはじめ、行政機構の見直しについて訴え続けてきた。今、監査委員として行政内部の現状をより細かく見る機会を与えられたことで、より現実に即した機構改革というものを考えられる機会を与えられているように思える。