【5月27日】

6月定例議会の開会を1週間後に控え、会派代表者会議、議会運営委員会、議員協議会(全協)が行われた。

議員協議会では、①情報センターと久保記念観光文化交流館の指定管理者が内定したこと、②市民向けに発行したミニ公募債『もおかコットン債』を10年目となる今年で終了すること、③もおか鬼怒公園開発株式会社が新たな経営計画を策定するため経営コンサルタントに委託する、などの説明を執行部から受けた。

このうち、もおか鬼怒公園開発株式会社については、これまで中期計画を策定し、毎年10億円の貸付(毎年度末に返済)を行うなどして支援を行ってきた。しかし、中期計画の達成が困難になったため、今後コンサルタントに経営状況の検証などについて委託するというもの。

これまで毎年度末に返済されているとはいえ、10億円という多額の予算をつぎ込んできた。今後さらなる重い財政負担とならないよう、一層厳しくチェックする必要がある。