【6月17日】

6月定例議会の閉会日。

『指定管理者の指定』(情報センター→(有)ヨコタ 久保記念観光文化交流館→真岡市観光協会)や『工事委託契約』(水処理センターの長寿命化工事を日本下水道事業団へ)、『土地および建物の取得』(小松製作所の独身寮だった建物を市営住宅として活用するためのもの)など、計7件の議案が採決され、いずれも原案通り可決された。

今回の議会では、特に質疑・一般質問におけるやりとりを見ていて感じたことであるが、少子化・高齢化さらに人口減少という課題に対して、真岡市が今後どのような取り組みをしていくのか、その方向性がハッキリと示されなかったという印象を抱いた。

真岡市の現状を見ると、地域としてのポテンシャルは他の自治体と比べても決して低くはない。まちづくりとして個々に取り組まれている内容も魅力的なものが多い。しかし、それらがバラバラで体系的なものとしてまとまっていないように映るのである。結果として、地域ブランドや真岡市として内外にメッセージを発するものが構築できていない(市民の真岡市に対する評価が、ポジティブなものとネガティブなもので大きく開きがあるのは、そうした真岡市の姿をどの角度から見ているかの違いなのだと思います)。

私は以前から、真岡市のまちづくりは『教育と生涯学習を軸にすべき』と訴えてきた。それは、他の分野の取り組みを蔑ろにするというのではない。

福祉や環境、観光分野をはじめとする地域経済の活性化、さらに市役所内部の行財政運営にしても、教育と生涯学習を軸として考えると、取り組むべきことは自ずと見えてくると思うのである。

先月、『日本創成会議』が発表した『消滅可能性都市』は、全国の自治体関係者に大きなショックを与えたばかりだが、そうした中にあって真岡市の現状は、どこか“生ぬるさ”さえ感じてしまう。『教育と生涯学習を軸に…』というのは、私個人の考えに過ぎないが、少なくとも今後真岡市が何を看板にして自治体間競争を生き残ろうとしているのか、執行部側の方針はもっと明確に示されるべきと思う。