【9月8日~9日】

市議会の質疑・一般質問が2日間にわたって行われた。

今回、質問を行ったのは、荒川洋子議員、海老原宏至議員、佐藤和夫議員、柴惠議員、大根田悦夫議員、飯塚正議員、高橋昇議員、七海朱美議員の8名。“決算議会”であることを考えると、人数的には寂しい感じがする。

質問としては、空き家対策や耕作放棄地など人口減少問題に関係する質問が目立ったように思う。

空き家対策については、実態調査を今年度中に実施する予定となっているが、その結果を踏まえて、空き家バンク制度の導入と空き家の管理に関する条例の制定を検討していくという答弁であり、その前向きな姿勢(他市に比べると遅れてはいますが…)については評価したい。

そのほかに、『ふるさと納税』について2人の議員が質問した。

このテーマについては、私も昨年の2月定例議会で一般質問を行い、その際に県内各市の状況を調査した。下の表は、制度がスタートした平成20年度から23年度までの4年間で、どの程度の納付があったのか各市の累積額をまとめたものである。

自治体名 納付件数 納付額
宇都宮 161 3036万5580円
足利 121 2238万9000円
栃木 25 104万5000円
佐野 70 1178万2535円
鹿沼 61 902万7600円
日光 58 1602万6638円
小山 775 1214万8097円
大田原 15 1233万7000円
矢板 11 57万円
那須塩原 52 589万4000円
さくら 45 362万3671円
那須烏山 49 615万9035円
下野 17 1002万7000円
真岡 10 50万円

真岡市を除く13市の平均値は、件数が112.3件、納付額1087万6550.5円であり、調べてみて真岡市における活用度の低さを痛感した次第。

『ふるさと納税』そのものは、税収全体から見れば決して大きいものではない。しかし、見方を変えれば、そのまちの『認知度・注目度』を示すバロメーターであるとも言える。

『地域のブランド化』ということに力を入れている真岡市にとって、この数字が低いということは、とても恥ずかしいことであり、これまでの取り組みの中で見直すべき部分もあるのではないかとも思われる。

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