【11月5日】

『中村かずひこ通信』の編集作業がようやく終わる。

平成15年に初当選して以来、定例議会終了時に欠かさず発行し続け、今回が第46号となる。

数日前、友人から『これ出していなかったら、家の1軒くらいは建てられたんじゃない?』とからかわれたが、今後も自分が議員をしているうちは発行し続けたいと思っている(私自身、議員になる前は『市議会議員って何をやっているの?』と思っていた市民の1人だったので…)。

現在、監査委員をしているため、慣例により一般質問ができず、結果として通信の紙面を埋めるのに頭を悩ませている。

そんな中、特集企画として掲載しているのが『数字で見る真岡市』。今回は、保育所の待機児童の問題を取り上げた。

今年4月1日の時点で、真岡市の待機児童は19人。ただし、これには保護者が求職中などの場合はこれに含まれず、そうした児童(『入所保留児童』と言います)を加えると、137人の児童が保育所への入所ができない状態となっている。これは、県内14市の中で最も悪い数字である。

『人口減少』あるいは『消滅可能性都市』などということが指摘される中で、子どもを産む可能性が最も高い20~30代の女性が住みやすく、働きやすい環境をいかに整備していくかが、全国の自治体にとって喫緊の課題となっている。

にも関わらず、真岡市の待機児童問題の現状は、あまりにもお寒いと言わざるを得ない。

今後、行政としては市内の幼稚園と連携を図りながら『認定こども園』への移行を促す取り組みを進めていくものと思われるが、移行にあたっては、各施設における費用面の負担が大きい。

そうした部分のサポートについても検討をしていかねばならない。