【2月29日~3月1日】

市議会の民生文教常任委員会が、2日間にわたって行われた。

今回の主要議題は、平成28年度の当初予算における健康福祉部と教育委員会の所管部分について。

2月25日に行った一般質問でも取り上げた『学校教育課における指導係の設置』と『学校図書館における専任司書の配置』について、時間をかけて担当課から話を聞けたのは有意義だった。

いずれの取り組みも高く評価をしたいが、まだまだ改善していかなければならない部分がるのも事実。人材の育成などの課題もあり短兵急にはできないだろうが、ここで満足して歩みを止めることがあってはならないと思っている。

福祉部門で最も気がかりなのは、生活保護の問題である。実は、真岡市の生活保護率というのは、県内14市の中でも2番目に高い。

新年度の予算案を見ても、13億7000万円ほど計上されており、27年度と比べても約9000万円増額となっている。

生活保護の問題について議論をする場合、『不正受給』などの問題が熱を帯びやすい(この問題も大変重要ですが)。しかし『真岡市における貧困問題』というのは、この地域の経済構造とも複雑に関わっていて、我々がイメージしている以上に根が深いのではないかと最近強く感じる。

今回の定例議会では『国民健康保険税の見直し』が議案となっている。国民健康保険の運営が県内他市の中で特に厳しいということも、この地域の貧困問題を色濃く反映しているのではないかと思われる。

貧困問題について『特効薬』と呼べる施策を持ち合わせていないのが、甚だ心苦しいのだが、この部分の処方箋を誤ると、経済施策全体が間違ったものになりかねない。今後、担当職員や専門家の意見なども拝聴しながら、自分としても研究を進めていかなければならないと思っている。

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