【3月11日】

中村議員㈪2月定例議会が閉会。今定例議会では、平成28年度の当初予算をはじめ35の議案が可決した。

その中で、私は『国民健康保険税条例の一部改正について』(議案第13号)が、再三にわたって議論を重ねても納得することができず、反対討論を行うこととなった(反対討論の内容はこちら)。

高齢化の進展などに伴い、国民健康保険の運営はいずれの自治体でも困難を極めている。しかし、反対討論の内容をお読みいただくとお分かりになると思うが、真岡市の場合は、他市町と比較すると国保の被保険者に占める高齢者の割合は低く、その結果として交付金が抑えられ、厳しい国保財政運営の大きな要因となっている。

つまり、真岡市において国民健康保険を論じる場合、最も焦点を当てていかなければならないのは、実は低所得者層であるという実情が見えてくる。

今回の条例改正でターゲットとなってしまうのは、まさにそうした層なのである。

真岡市は、生活保護受給世帯の割合が、県内で2番目に高い。低所得者への税負担増は、そうした社会的コストの増大にもつながるものである。

非常に選択が難しい政策課題であり、『これが正解』というものがない。しかし、まずは制度を現状にとどめ、税収増として見込んでいる部分についても一般会計からの『法定外繰入金』で対応する。そして、その一方で予防医療の取り組みなどを加速させていくことが、現時点で考えられる最善の策であると私は考えている。

少なくとも、市職員の給与や市長や議員など特別職の期末手当を増やす議案と、市民に税負担増を求める議案が同じタイミングで出されて審議されること自体、私には理解に苦しむものだった。