平成29年2月定例議会 賛成討論

議席番号18番、中村和彦でございます。

私は、真岡自民党議員会からこの度出されました、『平成29年度真岡市一般会計予算』に対する修正動議について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

今回の修正動議は、真岡市が計画している『まちのお休み処』の運営を、観光協会に委ねる際の補助金、987万1千円について削除することを目的としております。その理由につきましては、先ほどの説明でもありましたように、施設運営は、民間事業者をテナントとして募集するなどの形にすべきであるというものでありました。

私も全くもってその通りだと感じます。

まちの賑わいを創出するための観光施設で、飲食物を提供するのであれば、観光協会のような公的な団体ではなく、柔軟な発想で運営を進められる民間に委ねた方が望ましいと考えます。

付け加えるのであれば、個人的には29年度から実施される予定のチャレンジショップの1つとして位置づけることができれば、賑わいの創出に加えて、起業家の育成・支援にもつながるのでは、という思いも抱きます。

それはいずれにせよ、執行部が最も望ましい形として決定した、行政財産賃貸借契約に基づいて観光協会に貸し付けるという方法だけでなく、民間事業者をテナントとして募集する。あるいは指定管理など、様々な方法が選択肢としてはあったはずであります。

施設の運営方法に対する疑問については、先頃行われた一般質問で、久保田議員が指摘をされました。また、その後の産業建設常任委員会においても、活発な議論が交わされたとお聞きしております。

そして、私も3月10日に行われた予算審査特別委員会で質疑をさせていただきました。

少し意外に思われるかも知れませんが、執行部との質疑応答を重ねた中で、観光協会に運営を委ねるとした今回の判断について、一定の筋道は通っているという感想を抱くようになったのも事実であります。

特に、民間事業者をテナントとして募集したとしても、そこには必ず撤退のリスクが伴います。

事業を計画的かつ継続的に展開していくために、執行部が今回のような判断を下したことについては、100%の支持はできないにしても、ある程度の理解はできます。

また、周辺の施設を含めて将来は一体的に管理した方が望ましいと、観光協会に運営を委ねたことも、それ自体、決して間違った考えではないかも知れません。

民間に委ねた方が望ましいとは思いつつも、執行部が今回判断した事柄について、そういう考え方もあるかと、ある程度譲歩しながら仮に理解をしたとする。

それでも尚、自民党議員会が出した修正動議に私が賛意を示しているのは、観光協会に対する987万1千円の補助金について、整合性・合理性を欠いているという思いが、どうしても拭えなかったからであります。

今回の事業を進めるにあたり、執行部は『まちのお休み処』の来場者を、1日平均30名、客単価を300円程度、そして、年間売り上げを276万円と見込んでいるようであります。

観光地で飲食物を提供する施設としては、非常に低い数値設定となっています。しかし、その一方で『商品企画アドバイザー』を配置する計画にもなっています。

アドバイザーを配置するほど力を入れるのであれば、あまりにも数値設定が低すぎますし、その程度の数値設定で良いというのであれば、わざわざアドバイザーまで配置する必要があるのか。

アドバイザーを配置した上で、売り上げ見込みについては276万円。そして、それらのものを積み上げた結果が987万1千円の補助金ならば、金額の妥当性には疑問を挟まざるを得ません。

ましてや、今後約1000万円の公金が何年間も継続的に出されるというのであれば、議会として慎重になるのは当然のことです。

もう1度、運営方法やコストのあるべき姿については、様々な角度から、ご再考願いたいと思います。

また併せて、その議論については、今後庁内だけにとどまらず、議会も含めてもっと広く市民を巻き込んだ形で進めていただきたいということも切に要望いたします。

庁内での議論を主としているため、事業の手法、コストのかけ方、実施時期など、大切な部分が見落とされがちになっているのではないか。これは『まちかど美術館』について議論した際も感じたことであります。

今定例会の一般質問でも申し上げましたが、井田市政の8年間で、真岡市の観光客は、人数にして約42万2千人、率にして17.3%増加しました。

だからこそ、ここまで来たからこそ、今、真岡市の観光行政は、もう1段高みに進むべき時期を迎えたのではないか。ガバナンスのあり方も含めて見直す時期に来たとも言えるのではないか。

そうした思いも込めまして、この度の修正動議について、私は賛成するのものであります。