【9月18日~19日】

市議会では、2日間にわたって総務常任委員会が行われた。

同委員会では、以下の17の部署について担当している。

秘書課、総務課、情報システム課、新庁舎建設準備室、税務課、納税課、企画課、

監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会、市民課、二宮支所、市民生活課、

環境課、国保年金課、議事課(議会事務局)、会計課

他の常任委員会同様、平成29年度の決算審査が今回の主要テーマ。

ここ4~5年間の傾向として、市税収入に対する不能欠損額(税金の未納など)が改善されており、職員の努力の跡が見られる。

その一方で、災害対策(特に備蓄物資)への対応では、改善の必要性を強く感じた次第。

また、職員を対象とした『行政研究視察研修』について、平成28年度と比べて参加者が減少しているのが気になった。近年、人口減少問題が取りざたされている中で、様々な取り組みをしている自治体が全国各地にある。そうした市の外の状況について、もっと積極的に学ぶ意欲があってもいい。

なお、今回の総務常任委員会では、市民から出された『東海第二原発の運転期間延長に関する請願書』についても議論が行われた。

この請願については、真岡市民をはじめとする3600名を超える方々の署名も、併せて提出されている。

今回は、請願者、紹介議員、さらに市役所の関係部署からも意見を聴取し、委員会内で慎重に話し合いを行った結果、請願者の希望する提出先や趣旨について修正を図った上で、東海第二原発の再稼働に反対する意見書を、国や茨城県、原子力規制委員会などに提出することに決定した。