2040年 輝く未来であるために

皆さんは、長野で行われた冬季オリンピックを覚えているだろうか。

つい最近の出来事のようにも思うのだが、あのオリンピックが開かれたのは1998年(平成10年)のこと。すでに21年という歳月が経過している。本当に『あっいう間』に時は流れた。

最近、地方議員を対象とした研修会に参加をしていると『2040年問題』をテーマにした講演やパネルディスカッションが、ずいぶん目立つようになってきた。総務省においても、一昨年10月に『自治体戦略2040年構想研究会』が発足し、研究者などが集まって議論を進めている。

2040年の日本社会は、いわゆる『第2次ベビーブーム世代』が一斉に65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える。総人口が、毎年100万人近く減少すると予想され、その中でも生産年齢人口の減少は深刻で、労働力の確保が一層懸念される。

『2040年問題』に関する研修会に出ていると、特に『第2次ベビーブーム世代』に対しては厳しい視線が注がれているのに気づく。出生数が毎年200万人を超えていた1971~75年生まれは、絶対数が多いのに加えて、

●求職時期が『就職氷河期』と重なり、今なお低賃金。非正規雇用者も多い。

●非婚・晩婚の割合が高い。

●全体の約1割が無貯蓄で、約3割が100万円以下の貯蓄に留まり、今後は子育てと

親の介護の『ダブルケア』により、貯蓄の目減りが一層懸念される。

そうした世代が一斉に高齢者になる。厳しい財政状況下、支える世代も少ない中で、こ

の国は今後もシステムを維持できるのか?研修会の中身は概ねこういった内容で『第2次

ベビーブーム世代』の、しかもピークである1973年(昭和48年)に生まれた私とし

ては、聴いていて大変重苦しい気持ちになる。

この課題は、真岡市にとっても例外ではない。2040年の真岡市の人口は約6万7千人。市町合併した時の旧二宮町分にあたる人口が、減少すると推測されている。

【真岡市の人口予測】

2010年       2040年

82,289人  →  66,644人

『日本創生会議』人口減少問題検討分科会が発表したデータによる

そんな話題を周囲に言うと『まだ21年も先の話でしょう』『もっと目の前にある課題を先に解決すべきでは…』という反応が返ってくる。

しかし、冒頭の話題に照らし合わせれば、21年後というのは『あっという間』に訪れる。そもそも、人口減少をはじめ、今目の前で起きている課題の多くは、数十年も前から予想され、叫ばれてきたものである。その問題を先送りしてきたからこそ、課題が顕在化するようになったに過ぎない。

社会のシステムは、短編急には変わらない。人々の合意を得て、政策となり、浸透するまでには相当の時間がかかる。だからこそ、21年後の社会に向けて、今から『まちづくりのモデルチェンジ』が必要だと思うのである。

この後、具体的な課題について、数回に分けてお話をさせていただければと思う。